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「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）（高知労働局）

高知労働局は、令和6年10月末時点における外国人雇用状況の届出結果を公表した。この調査によると、県内の外国人労働者数は5,293人となり、前年同期比で783人増加した。この数値は、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を記録している。対前年増加率は17.4％で、前年の19.2％から若干減少したものの、高い水準を維持している。

外国人労働者を雇用する事業所数も1,216所となり、前年同期比110所の増加で、こちらも過去最高を更新した。事業所数の対前年増加率は9.9％で、前年の8.8％より1.1ポイント上昇しており、外国人労働者の受け入れが拡大していることが分かる。

外国人労働者の国籍別割合では、ベトナムが1,981人で全体の37.4％を占めており、前年同期比で273人、16.0％の増加となった。次いで、インドネシアが1,048人（19.8％）で、前年同期比254人、32.0％の増加となり、急増傾向が見られる。フィリピンは701人（13.2％）で、前年同期比60人、9.4％の増加となった。

在留資格別では、「技能実習生」が2,827人で全体の53.4％を占め、前年同期比で450人、18.9％増となった。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が1,411人（26.7％）で、前年同期比286人、25.4％増、「身分に基づく在留資格」が587人（11.1％）で、前年同期比9人、1.6％増となった。

産業別に見ると、「農業・林業」が最も多く1,126人（21.3％）を占め、前年同期比で136人、13.7％増加した。次いで「製造業」が1,013人（19.1％）で、前年同期比150人、17.4％増、「卸売業・小売業」が996人（18.8％）で、前年同期比200人、25.1％増となった。

特筆すべき点として、2019年に創設された在留資格「特定技能」による就労者数が935人に達し、前年の682人から大幅に増加した。特定技能の産業分野別では、「農業」が最も多く409人、「介護」が136人、「漁業」が113人となっている。

高知県内の外国人労働者の増加傾向は、企業の人手不足解消に貢献していると考えられる。一方で、雇用管理の適正化や労働環境の整備がより重要になってきている。企業にとって、外国人労働者の受け入れ体制を整えることが、今後の持続可能な雇用の鍵となるだろう。

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