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高知県の雇用失業情勢（令和6年9月分）（高知労働局）

令和6年9月の高知県の雇用失業情勢に関する報告によると、全体的な雇用状況にやや弱さが見られ、物価上昇などが引き続き影響を与えている状況です。求人倍率や新規求人倍率などの重要な指標においても、減少が目立つ結果となりました。これにより、今後も雇用環境の変動に対する注視が必要です。

具体的には、令和6年9月の高知県における受理地別有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍となり、前月から0.01ポイント下がり、4か月ぶりに減少しました。有効求人数は14,230人で、前月に比べ82人、つまり0.6％減少し、2か月連続で減少しています。一方、有効求職者数は13,047人で、前月より11人増加し、こちらは4か月ぶりの増加となりました。この動きは、求人の減少が続く中で求職者数がわずかに増加していることを示しており、労働市場の需給バランスにおいて不安定な兆候が見受けられます。

新規求人倍率についても、1.72倍であり、前月に比べて0.45ポイント下回り、4か月ぶりに減少しました。新規求人数は4,757人で、655人、12.1％の減少となっており、これは3か月ぶりの減少です。一方で、新規求職者数は2,772人となり、277人、11.1％増加しており、こちらも4か月ぶりの増加となっています。これにより、求人の減少と求職者の増加が同時に進んでいることが明確になっており、企業の採用活動が停滞している一方で、求職者の動きが活発化していることが伺えます。

さらに、正社員有効求人倍率（原数値）は0.86倍で、前年同月に比べて0.06ポイント増加しました。しかしながら、新規求人数に関しては、原数値ベースで4,551人となり、前年同月比で780人、14.6％減少しており、2か月連続で減少が続いています。産業別に見ると、金融業・保険業では40人、40.8％の増加が見られましたが、卸売業・小売業、医療・福祉、サービス業といった12の業種で減少が報告されています。特に、卸売業・小売業では223人、23.4％の大幅な減少が目立っており、サービス業においても145人、20.5％の減少が確認されています。

一方、新規求職者数は2,443人となり、前年同月比で192人、7.3％減少し、こちらも2か月連続で減少しています。これは就職の機会が減少する中で、求職活動を控える傾向が見られる可能性を示唆しています。実際、就職件数も734件と前年同月比で162件、18.1％減少しており、2か月連続の減少傾向が続いています。これは、企業が新規雇用を控える一方で、求職者も厳しい状況に直面していることを反映しています。

また、雇用保険の被保険者数は190,029人であり、前年同月に比べて2,121人、1.1％の減少となり、58か月連続で減少が続いています。このことは、長期的な視点で見ても、雇用状況が徐々に悪化していることを示しており、雇用の維持が今後の課題となるでしょう。さらに、就業地別有効求人倍率（季調値）は1.15倍で、前月から0.04ポイント下がり、4か月ぶりに減少しました。有効求人数は15,055人で、前月に比べ412人、2.7％減少しており、こちらも2か月連続の減少です。

全国的に見ると、全国の有効求人倍率（季調値）は1.24倍で、2か月ぶりに増加していますが、高知県は全国で40番目の順位となっており、全国的な雇用状況と比較しても厳しい状況が続いています。

全体として、令和6年9月の高知県における雇用失業情勢は、求人の減少と求職者の増加というアンバランスな状況にあり、特にサービス業や小売業などの主要産業での求人減少が大きな課題となっています。また、長期的な雇用保険の被保険者数の減少は、労働市場の活性化に向けた新たな対策が求められる局面に入っていることを示しています。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ