労務・人事ニュース

令和5年度「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関する全国市町村アンケート結果の公表について（農水省）

農林水産省は最近、食料品の買い物に関する全国調査の結果を公開しました。この調査は、特に買い物に困難を抱えている人々が増えている現代の問題に焦点を当てています。日本の市町村、東京の特別区を含む1,741箇所が調査され、そのうち1,089箇所が回答しました。

背景として、高齢化や店舗数の減少が深刻化している中で、特に山間部や都市部での食料品の入手が難しくなっています。これは単なる商店街の衰退や公共交通の問題ではなく、国の食料安全保障の観点からも緊急に解決すべき課題とされています。

調査結果によると、回答した市町村のうち89.7%が対策が必要であると感じており、それらの市町村の70.6%が何らかの対策を実施しています。対策内容としては、地域の大きさにかかわらず、コミュニティバスや乗合タクシーへの支援が多く見られます。大都市では宅配や買い物代行サービスの支援、中小都市では移動販売車の導入と運営が主な取り組みとなっています。

また、民間事業者による対策も注目されており、特に移動販売車の活用が増えています。一方で、宅配サービスや買い物代行の利用は減少している傾向にあります。対策を行っている民間事業者では、株式会社や生協、協同組合などが主に関与しています。

農林水産省はこのような情報を共有し、食料品のアクセス改善に向けた取り組みの重要性を強調しています。都市部でも山間部でも、食料品を手に入れることが日常生活の基本であり、それが難しい現状を改善するためには、政府や民間事業者の継続的な努力が必要です。

⇒ 詳しくは農水省のWEBサイトへ