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高経年マンションに居住する70 歳以上の世帯主が半数以上に～令和５年度マンション総合調査結果（とりまとめ）～（国交省）

令和6年6月21日、国土交通省の住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）は、令和5年度のマンション総合調査結果を発表しました。この調査は全国のマンション管理組合および区分所有者を対象に実施され、マンションの居住状況や管理運営の実態を把握するために行われました。

調査は4,270件の管理組合向けアンケートと8,540件の区分所有者向けアンケートが配布され、それぞれ1,589件（37.2％）と3,102件（36.3％）の有効回収数が得られました。調査項目はマンションの居住、管理、管理組合の運営状況などに関するものでした。

調査結果から、マンション居住者の高齢化が進んでいることが明らかになりました。70歳以上の世帯主の割合は前回調査から3.7％増加して25.9％となり、特に昭和59年（1984年）以前に完成したマンションでは55.9％に達しています。また、永住意識については「永住するつもりである」と回答した区分所有者の割合が60.4％と、前回調査より2.4％減少しました。

賃貸戸数の割合も増加傾向にあり、賃貸住戸のあるマンションは77.8％で、特に古いマンションほどその割合が高くなっています。一方で、空室があるマンションの割合は34.0％と前回調査から3.3％減少しました。

管理面では、長期修繕計画（25年以上）に基づいて修繕積立金を設定しているマンションの割合が59.8％と前回調査より6.2％増加しました。しかし、計画上の修繕積立金の額に対して実際の積立額が不足しているマンションの割合は36.6％と、前回調査から1.8％増加しています。

この調査結果は、全国のマンション管理組合や区分所有者にとって、今後のマンション管理における課題と対策を考える上で重要な指針となるでしょう。高齢化が進む中で、住環境の維持と管理費用の確保がますます重要となってきています。今後も定期的な調査を通じて、マンションの管理状況を把握し、適切な対策を講じていくことが求められます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ