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令和5年住宅・土地統計調査　土地集計（確報集計）結果　住宅及び世帯に関する基本集計（総務省）

令和5年10月1日を基準日として実施された住宅・土地統計調査の確報集計によると、日本の総住宅数は6,504万7,000戸に達し、2018年からの5年間で4.2％、実数で263万9,000戸増加したことが明らかになりました。また、総世帯数も5,621万5,000世帯となり、同期間で4.1％、221万4,000世帯の増加が見られています。この結果、住宅数は世帯数を上回り続けており、2023年時点の1世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降はほぼ横ばいで推移しています。

注目すべきは、総住宅数が過去最多であると同時に、空き家数も過去最多となっている点です。2023年における空き家は900万2,000戸で、2018年比で51万3,000戸の増加となりました。空き家率も13.8％と過去最高を更新し、住宅政策や地域活性化の観点から重要な課題が浮き彫りになっています。特に、賃貸・売却用および二次的住宅（別荘等）を除く空き家は385万6,000戸に達し、空き家全体の42.8％を占めています。これは、転勤や入院などで長期にわたり不在となっている住宅や、解体予定の建物などが含まれ、いわゆる「実質的な空き家」として地域社会に影響を及ぼす存在です。

建て方別に見ると、空き家のうち一戸建が352万3,000戸で空き家全体の39.1％、共同住宅が502万9,000戸で55.9％を占めています。一戸建ての空き家では、上記のような実質的な空き家が80.9％と圧倒的に多く、地方の住宅ストックが活用されていない現状を示しています。これに対し、共同住宅の空き家では賃貸用が78.5％を占め、都市部での住宅供給と需要のアンバランスが浮き彫りとなりました。

住宅の建て方の動向を見ると、2023年時点で一戸建ては2,931万9,000戸（全体の52.7％）、共同住宅は2,496万8,000戸（同44.9％）と、共同住宅が着実に増加しています。特に共同住宅は1993年からの30年間で約1.8倍に増加しており、高層化も顕著です。6階建て以上の共同住宅は2023年には全体の約37.5％を占め、都市部を中心に住宅の垂直化が進んでいることが分かります。

また、住宅の構造に関しても変化が見られます。非木造住宅の割合は、1993年の31.9％から2023年には46.0％に上昇しました。これにより、木造住宅の割合は54.0％に低下しており、耐震性や耐火性を考慮した住宅選択が一般化してきていることが読み取れます。非木造化の進展は、都市部でのマンション需要の拡大や、建築基準法の改正による安全基準の強化が背景にあります。

住宅の所有関係については、持ち家が3,387万6,000戸、住宅全体に占める割合は60.9％となり、2018年比で0.3ポイントの微減となっています。一方、借家は1,946万2,000戸で全体の35.0％を占めています。特筆すべきは、借家の中でも民営借家が1,568万4,000戸と圧倒的に多く、全住宅の28.2％を構成しています。公営の借家や都市再生機構の住宅も一定数存在しますが、全体に占める割合は縮小傾向にあり、民間主体の賃貸市場が住宅供給を支えている実態が浮かび上がります。

住宅の規模に関するデータでは、1住宅当たりの居住室数は4.26室、居住室の畳数は32.49畳、延べ面積は90.86㎡となっており、これらは2018年に比べて若干の減少傾向にあります。一方で、1人当たりの居住室の畳数は14.65畳と増加しており、少人数世帯化が進行していることを示しています。実際、1室当たりの人員は0.52人と、過去最低水準となっています。この傾向は、快適な住環境へのニーズが高まる一方で、少子化や高齢化によって家族の構成が変化していることが要因です。

借家に関する家賃データでは、専用住宅の1か月当たり平均家賃は59,656円で、2018年比で7.1％の増加が見られました。民営借家では、木造が54,409円、非木造が68,548円と、建物構造によって差が出ています。1畳当たりの家賃では、非木造の民営借家が最も高く4,151円に達しており、都市部での住宅コストの上昇を反映しています。

さらに重要な点として、「高齢者のいる世帯」の動向があります。2023年現在、65歳以上の世帯員がいる主世帯数は2,375万世帯に達し、全体の42.7％を占めています。そのうち、75歳以上の世帯員がいる世帯は1,380万8,000世帯で、全体の24.8％という高い比率を示しています。注目すべきは「高齢単身世帯」の増加で、全主世帯の13.7％、高齢者のいる世帯の32.1％を占め、過去最高を記録しました。これは独居高齢者の増加を意味し、見守りサービスやバリアフリー住宅の整備、地域における高齢者支援施策の充実がますます重要となることを示しています。

企業の採用担当者にとって、これらの統計データは極めて示唆に富んでいます。たとえば、空き家の増加はリフォーム・リノベーション事業や不動産再生市場における人材ニーズの高まりを示唆しており、高齢者世帯の増加は介護・福祉・見守り系サービスの拡充と、それに伴う人材確保が急務であることを意味します。また、非木造化や高層住宅の進展は、建築・設備・セキュリティ分野での専門技術者の採用需要を加速させるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ