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特殊詐欺認知・検挙状況等（令和５年・確定値）について（広報資料）（警視庁）

令和5年における特殊詐欺の状況が警視庁から発表されました。被害件数や被害額は増加傾向にあり、特に大都市圏で多発しています。

今年、認知された特殊詐欺の件数は19,038件で、前年より1,468件増加しました。被害額は452.6億円で、前年より81.8億円増えています。東京、大阪、神奈川など大都市圏での被害が顕著で、これらの地域が全体の67.4%を占めています。被害額は1日あたり約1億2,399万円で、1件あたりの被害額は243.8万円に上ります。特に、架空料金請求詐欺やオレオレ詐欺、キャッシュカード詐欺盗などの手口が目立っています。架空料金請求詐欺の被害件数は77.9％増加し、還付金詐欺も多発しています。

高齢者（65歳以上）の被害が顕著で、認知件数の78.4%を占めています。特に女性高齢者の被害が多く、被害者の56.1%に達しています。また、予兆電話の件数も増加しており、警察は積極的に情報収集を行っています。特殊詐欺の多くは電話を使って行われています。犯行の初めに使われる手段として電話が77.5%を占めており、ポップアップ表示やメールも利用されています。特に、オレオレ詐欺や還付金詐欺ではほぼ全てが電話によるものです。

令和5年には7,212件の特殊詐欺が検挙され、2,455人が逮捕されました。特にオレオレ詐欺の検挙が増加し、973人が逮捕されています。また、暴力団構成員などの関与が確認されており、暴力団が主導するケースが多いです。最近では、SNSを通じて緩やかに結びつく匿名・流動型犯罪グループが増えており、これらのグループは役割を細分化して広域的に犯行を行う特徴があります。警察はこれらのグループの実態解明に努めています。

警察庁は、著名人による「ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～」プロジェクトチームを結成し、広報啓発活動を展開しています。特に、学校訪問やSNS上での啓発を通じて、若者への犯罪実行役の募集を防ぐ取り組みを強化しています。金融機関やコンビニエンスストアと連携し、高額の払戻しや電子マネー購入の際に注意喚起を行っています。また、キャッシュカードの預かりやすり替えに対する対策も強化しています。

高齢者が特殊詐欺に遭わないよう、固定電話の防犯機能強化に向けた対策を推進しています。具体的には、自動通話録音や迷惑電話番号からの着信拒否機能の普及を図っています。

令和6年4月から、各都道府県警察に「特殊詐欺連合捜査班」を設置し、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査が進められるとのこと。また、海外拠点に関連する情報収集を強化し、外国当局との連携を深めていくこととのこと。

警視庁は、今後も特殊詐欺の撲滅に向けてあらゆる対策を強化し、国民の安全を守るための取り組みに期待したいところです。

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