労務・人事ニュース

令和6年 鳥取市中小企業人材育成補助金

鳥取市は、中小企業の人材育成を支援するため、「鳥取市中小企業人材育成補助金」を設けました。この補助金は、市内に本社または支社を持つ中小規模の事業者が、従業員の技能向上や知識の習得を目的とした研修や講習を行う際の経費の一部を補助するものです。市内事業者の労働生産性を高め、持続可能な成長を促進することを目的としています。

補助金の対象となる事業者は、中小企業基本法に定める中小企業者や小規模企業者に該当する企業のほか、社会福祉法人やNPO法人など、特定の法人も含まれます。ただし、研修を委託する先との密接な関係がないことや、研修業務を委託する先が事業主の親族でないこと、暴力団と関わりがないこと、そして営業に必要な許認可を得ていることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

補助対象となる研修は、業務上必要なスキルアップを目的としたもので、公的研修機関や教育訓練機関、中小企業団体が実施する研修、あるいは専門的な研修を行う民間団体や企業などが提供するものが含まれます。事業者自身が企画し主催する研修も対象となりますが、新入社員向けの研修は除外されます。

補助の対象経費には、研修にかかる謝金や委託料、会場費、教材費、受講料、交通費、宿泊費が含まれますが、消費税や地方消費税は補助の対象外となります。

補助金の金額は、研修にかかる経費の2分の1が補助され、1人あたり5万円が上限です。また、1つの企業が受け取れる補助金は最大で20万円となります。ただし、同一の研修対象者が同じ年度内に複数回の補助金を受けることはできません。

申請手続きは、まず「補助金等交付申請書」を経費支払い日の2週間前までに提出する必要があります。経費が既に支払われている場合は補助対象外となります。申請後、鳥取市から「補助金等交付決定通知書」が発行され、受講者が経費を支払った後に「補助事業等実績報告書」を事業完了後30日以内、もしくは年度末までに提出する流れとなります。この報告書には、実績を証明する書類や写真などを添付しなければなりません。その後、「補助金等交付額確定通知書」が発行され、最終的に「補助金等交付請求書」と「口座振込依頼書」を提出することで、指定された口座に補助金が振り込まれます。

申請は、鳥取市役所の経済・雇用戦略課で受け付けており、署名や押印が不要な手続きについてはメールでの提出も可能です。申請に必要な書類や要綱は、鳥取市の公式ウェブサイトからダウンロードできます。詳細については、鳥取市経済観光部までお問い合わせください。

⇒ 詳しくは鳥取市のWEBサイトへ