労務・人事ニュース

令和6年 鳥取県 先端的デジタル活用企業立地促進補助金

鳥取県では、デジタル技術を活用した企業の県内立地を支援するための「先端的デジタル活用企業立地促進補助金」を提供しています。この補助金は、特定の業種に該当する企業が新たに県内に事業所を設置する際に、その設立や運営に必要な費用を補助するものです。

対象となる業種は、ソフトウェア業やデザイン・機械設計業といった技術系の分野に加え、漫画やアニメーションなどのコンテンツ事業も含まれます。また、一般事務や会計事務、事務用機器操作などの業務を行う企業も対象となります。これらの業種の企業が新たに事業を展開する際には、5名以上の雇用が条件となりますが、そのうち2名まではリモートワーカーや兼業・副業者を含めることが可能です。

補助の対象となる経費には、事業所や設備の賃借費用が含まれます。また、人材確保にかかる費用や、従業員およびその家族の転居費用、新規雇用者の育成・定着に関連する経費も補助の対象となります。補助率は経費の50％で、最大5年間にわたって支援が行われます。年間の補助限度額は1,000万円となっており、この補助金は各年度ごとの実績に基づいて交付されます。

補助金の詳細や申請に関する情報は、鳥取県産業未来共創条例およびその施行要綱に基づいて規定されています。申請書類や要綱は鳥取県の公式ウェブサイトからダウンロード可能であり、企業がスムーズに申請手続きを進められるよう、詳細なガイドラインが提供されています。

補助金に関するお問い合わせは、鳥取県の立地戦略課で受け付けており、担当者が電話やFAXを通じてサポートを提供しています。企業の誘致や県内での新規設立・増設に関する相談も同課で対応しており、企業が鳥取県での事業展開を検討する際の重要な窓口となっています。

鳥取県は、この補助金を通じて、デジタル技術を活用する先進的な企業の誘致を積極的に推進し、地域経済の発展に寄与することを目指しています。県内での新たなビジネス展開を考えている企業は、この機会を活用して、補助金の申請を検討してみてください。

⇒ 詳しくは鳥取県のWEBサイトへ