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令和7年3月新規大学等卒業予定者の就職希望・就職内定状況（12月末現在）について（鳥取労働局）

鳥取労働局は、令和7年3月に卒業予定の大学生や短大生、高専生、専修学校生の就職内定状況を公表した。調査によると、令和6年12月末時点での就職内定率は87.5%となり、前年同期比で1.0ポイント上昇した。一方で、大学生の就職内定率は88.1%であり、前年の90.4%から2.3ポイントの低下が見られた。

就職希望者の数は前年よりも増加し、全体で1,948人となった。特に大学生の就職希望者は1,166人で、前年同期の998人に比べ16.8%増加している。この傾向は全国的な労働市場の変化とともに、企業の採用意欲が高まっていることを反映していると考えられる。

また、県内での就職を希望する学生は719人で、前年の696人に比べ3.3%増加した。ただし、大学生に限ると県内就職希望者は217人で、前年の218人から0.5%減少しており、県外志向の高まりが一部で見られる。

県内での就職内定率は88.9%であり、前年の84.9%よりも4.0ポイント上昇している。これは、地元企業が新卒採用を積極的に進めていることを示している。しかし、大学生の県内就職内定者は215人で、前年の218人から1.4%の減少となった。県内での雇用創出が進む一方で、若者の流出が続く課題も浮き彫りとなった。

特に、大学生の県内就職内定率は99.1%と依然として高水準を維持しているが、前年の100%から0.9ポイント下がった。県内企業の魅力を高め、学生が地元に定着しやすい環境を整えることが求められている。

過去のデータと比較すると、就職内定率は徐々に回復傾向にある。例えば、令和5年の就職内定率は86.5%であり、令和4年は85.3%、令和3年は86.2%だった。コロナ禍の影響が残る中でも、採用市場は回復しつつあると言える。

特に、大学卒業予定者の就職希望率は63.9%で、前年の54.6%から9.3ポイント増加した。これは、大学生の就職意識が強まり、より多くの学生が早期から就職活動に取り組んでいることを示している。一方で、専修学校生の就職希望率は96.0%と高く、職業教育を受けた学生が安定した就職状況を維持している。

企業側の動向を見ると、新卒採用の強化が進んでいることが伺える。鳥取労働局では、就職支援の一環として「鳥取新卒応援ハローワーク」を活用した職業相談や求人情報の提供を行っており、企業と学生のマッチングを支援している。また、「とっとり企業ガイダンス」が開催され、県内企業との接点を増やす取り組みも実施されている。

企業にとっては、新卒採用市場が活性化する中で、優秀な人材を確保するための工夫が求められる。具体的には、インターンシップの拡充や、リモートワークを含めた柔軟な働き方の提案、社内研修制度の充実などが効果的だ。また、県内定着率を高めるためには、給与や福利厚生の改善、キャリアパスの明確化など、長期的な視点での採用戦略が重要となる。

今後も鳥取労働局は、就職活動を支援する施策を継続していく予定だ。2025年3月には、米子コンベンションセンターと鳥取産業体育館で企業説明会が開催され、学生と企業の接点を増やす機会が提供される。こうした取り組みを通じて、県内企業の認知度向上と、学生の就職機会の確保が期待される。

企業側としては、単なる採用活動にとどまらず、入社後の育成や定着支援にも注力する必要がある。特に、新卒社員が職場に馴染めるよう、メンター制度の導入や研修プログラムの強化が効果的だ。こうした取り組みが、長期的な視点での企業成長につながると考えられる。

鳥取労働局の発表によると、令和7年3月卒業予定者の就職内定率は87.5%と高水準を維持している。特に、大学生の就職希望率が上昇しており、企業側の採用意欲も引き続き強いことが分かる。一方で、県内就職の動向には課題も残り、若者の流出を防ぐための施策が求められる。

今後、企業は採用戦略を見直し、柔軟な働き方の提案や研修制度の充実を図ることが重要となる。さらに、県内での雇用促進を強化するために、行政と企業が連携し、魅力的な職場環境を整える必要がある。鳥取県の地域活性化と新卒者の安定した就職環境の構築に向けた取り組みが、今後も続いていくだろう。

⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ