労務・人事ニュース

鳥取県内の雇用情勢（令和6年9月分）（鳥取労働局）

令和6年10月29日、鳥取労働局は同年9月の雇用情勢に関する最新データを発表しました。報告によると、鳥取県内の有効求人倍率は1.25倍で、前月から0.03ポイント上昇しました。この上昇は、有効求人数が増加し、有効求職者数が減少したことによるものです。

具体的には、9月の有効求人数は12,636人で、前月比で170人（+1.4%）増加しました。一方、有効求職者数は10,110人で、前月比で80人（-0.8%）減少しました。こうした結果、有効求人倍率は1.25倍となり、全国平均の1.24倍を上回りました。

しかし、鳥取県の雇用情勢全体としては、改善の動きがやや弱まっているとの見解が示されています。特に、物価上昇などの外部要因による影響に引き続き注意が必要であると警戒されています。

この報告では、ハローワークのインターネットサービスの拡充が雇用動向に影響を与えている点も指摘されています。令和3年9月以降、ハローワークを訪れずにオンラインで求職登録を行う利用者や、オンラインでの自主応募による就職件数も統計に含まれています。このデジタル化の影響が、今後の求職・求人活動に与える効果も注目されています。

また、令和5年度の平均値と比較すると、鳥取県内の有効求人倍率は前年同期よりもやや低下していることがわかります。令和5年度の平均有効求人倍率は1.36倍であり、現時点での1.25倍という数値は、全体としての雇用環境が若干厳しさを増していることを示しています。

労働市場の動向を見極めながら、企業や求職者は状況に応じた対策が求められています。特に、今後も物価や経済情勢の変動に対応しつつ、地域経済の安定を図るための取り組みが重要です。

この報告により、鳥取県内の労働市場に関心を持つ企業や求職者にとって、9月のデータが参考になるでしょう。適切な情報をもとに、企業は人材確保の戦略を強化し、求職者は自身に合った求人情報を効率よく活用することが、今後の雇用状況の改善につながると期待されます。

⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ