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鳥取県における令和6年障害者雇用状況の集計結果（鳥取労働局）

令和6年6月1日現在の鳥取県における障害者雇用の状況について、鳥取労働局が集計した結果が公表されました。この調査は「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主が報告する雇用状況を集計したものです。今回の結果から、障害者の実雇用率が前年より0.09ポイント上昇して2.56％となり、法定雇用率2.5％を上回る数値となったことが確認されました。この実雇用率は全国平均の2.41％を0.15ポイント上回っており、鳥取県内の雇用施策が一定の成果を挙げていると評価されています。

また、民間企業における法定雇用率を達成した企業の割合は61.1％となり、前年に比べて3.1ポイント減少しましたが、全国平均の46.0％と比較すると依然として高い水準を維持しています。これは、鳥取県内の企業が積極的に障害者雇用に取り組んでいることを示しています。

地方公共団体や独立行政法人においても法定雇用率の達成状況が報告されており、県の機関や市町村の教育委員会ではすべての機関で達成が確認されています。ただし、市町村の機関の一部では未達成の状況が残っており、改善の余地が指摘されています。

今回の調査では、障害者雇用における産業別、企業規模別の状況も詳しく分析されています。例えば、医療・福祉分野では雇用されている障害者の数が前年より32人増加して521人となり、実雇用率は2.84％に達しました。一方で、卸売業・小売業、サービス業、製造業などの主要産業でも雇用者数が増加し、それぞれの分野で雇用率が改善していることが示されています。企業規模別では、40～100人未満規模の企業における実雇用率が2.67％と最も高く、小規模事業所の努力が目立っています。

しかしながら、全体として法定雇用率を達成していない企業も存在し、未達成企業への支援や指導が引き続き求められます。鳥取労働局では、ハローワークや関係機関と連携し、個別指導やチーム支援を実施するなど、障害者雇用をさらに推進するための取り組みを強化しています。

この報告書は、障害者雇用に関する企業や行政の取り組みを透明性の高い形で示すだけでなく、今後の政策立案や支援施策の基礎資料としても重要な役割を果たします。障害者雇用に関心を持つ企業担当者や政策立案者にとって、具体的な数値と分析を通じて効果的な雇用促進策を検討するための貴重な情報源となるでしょう。

⇒ 詳しくは鳥取労働局のWEBサイトへ