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ＢＣＰ（事業継続計画）を策定していないが約６割（鶴岡商工会議所）

鶴岡商工会議所（山形県、上野雅史会頭・荘内銀行）は最近、地震や火災、風水害、さらには近年のコロナ禍や能登半島地震といったリスクに対して注目が高まっている事業継続計画（BCP）の策定状況に関する調査結果を発表しました。この調査は鶴岡商工会議所の会員事業所260社を対象に行われ、108社からの回答が得られました（回答率41.5％）。

調査結果によると、「必要と思うが策定していない」という回答が最も多く、全体の58.3％、つまり約6割に達しました。次いで「策定を検討中である」が19.5％で、全体の8割近くがBCPの必要性を感じつつも策定に至っていない実情が浮き彫りとなりました。「策定済み」と答えた事業所は13.6％で、「策定中・見直し中」の4.8％を合わせると、約2割弱の事業所が既にBCP策定に取り組んでいることがわかりました。一方、「そもそも必要ない」と回答した事業所も3.8％存在しました。

この調査結果から、多くの事業所がBCPの重要性を認識しながらも、その策定に踏み切れていない現状が明らかになりました。鶴岡商工会議所は、事業継続計画の重要性をさらに広めるための支援や啓発活動の必要性を感じていることでしょう。BCPは災害や予期せぬ事態に対する企業の備えとして重要な役割を果たすものであり、今後もその策定を推進していく取り組みが求められます。

⇒ 詳しくは東京商工会議所のWEBサイトへ