労務・人事ニュース

令和６年度 鶴田町創業等応援助成金

鶴田町では、地域産業の振興と地域経済の活性化を目指して、新たに創業する方や事業を継承する方に対して助成金を交付することを発表しました。この助成金は、町内で新たに事業を開始する個人事業主や法人を対象にしています。

助成金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。まず、新規創業者で、町内で新たに事業を始める確実性がある方が対象となります。また、事業承継者については、町内で事業を継承し、その手続きを完了させることが確実であり、現業の規模拡大や生産性向上、販路拡大、事業転換などの新たな取り組みを行う方が対象です。

ただし、以下の場合は助成金の対象外となります。納期限を過ぎた町県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などに滞納がある方、必要な許認可を受けていない方、他の助成金や補助金を受けた方、風俗営業などの規制に反する事業を行う方、暴力団関係者、フランチャイズ契約による事業、政治活動や宗教活動を目的とする事業を行う方は対象外です。

助成金の額は一件当たり10万円で、申請受付期間は令和7年3月14日までです。なお、予算が上限に達した場合は受付が終了することがありますので、早めの申請をお勧めします。

申請に必要な書類は、助成金交付申請書、事業計画書、積算の根拠となる資料や見積書、個人事業の場合は開業届や本人確認資料の写し、法人の場合は法人設立届出書や定款、登記事項証明書の写し、許認可が必要な業種の場合はその許認可証の写し、そして直近の町税等の滞納がない証明書です。必要に応じて他の資料の提出を求めることもあります。

助成金の請求には、助成金請求書と振込口座情報を証明する書類が必要です。申請内容に変更が生じた場合は、助成金変更承認申請書を提出しなければなりません。また、事業を廃止する場合は、助成金廃止届出書を提出する必要があります。

助成金を受けた年度の翌年度から3年間は、事業状況報告書を毎年提出する必要があり、決算書や確定申告書の写しを添付します。虚偽や不正の申請による助成金の交付が確認された場合は、交付額の全額を返還しなければなりません。

鶴田町では、この助成金を通じて地域の活性化を目指しています。興味のある方は、ぜひ詳細を確認し、適切な申請を行ってください。

⇒ 詳しくは鶴田町のWEBサイトへ