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令和7年3月新規高等学校卒業予定者職業紹介状況（令和6年9月末現在）（鹿児島労働局）

令和7年3月に卒業予定の新規高等学校卒業者の職業紹介に関する調査結果が、鹿児島労働局によってまとめられました。令和6年9月末時点のデータによれば、全体の求人倍率は2.04倍であり、前年同月比で0.07ポイントの減少となっています。就職内定率も52.4%で、前年から1.5ポイント低下しています。このデータは、県内外の求人や求職者数、就職内定者数に関する重要な指標を示しており、採用担当者が今後の採用計画を立てる上で参考にする情報が詰まっています。

具体的に見ると、県内の求人数は6,414人で、これは前年同月と比べ5.1%の減少となっています。一方、求職者数は3,146人で、こちらも前年より1.6%減少しました。求職者数のうち、県内を希望する学生は1,736人で、全体の55.2%を占めています。この割合は、前年の59.5%から減少しており、県外への就職を希望する学生の割合が相対的に増えていることがうかがえます。県外希望者数は前年より8.9%増加しており、学生たちがより広い範囲での就職先を求める傾向があることが示されています。

就職内定者数については、全体で1,648人となり、前年同月比で4.3%減少しました。県内の内定者数は876人で、内定者全体の53.2%を占めており、こちらも前年より6.9ポイント低下しています。県内の内定率も50.5%と前年から3.9ポイント減少しており、特に県内企業の採用状況が厳しさを増していることがわかります。これに対して県外の内定者数は前年より12.4%増加しており、県外での就職機会が増加している可能性が考えられます。

また、業種別の求人受理状況を見ていくと、製造業やサービス業、医療・福祉分野の求人が依然として多いことが確認されました。特に、製造業においては1,452件の求人があり、前年と比べて微減したものの、依然として県内では主要な雇用分野であることが示されています。一方、情報通信業や金融業の求人は比較的少なく、業種によって求人数のばらつきが見られます。サービス業や宿泊・飲食サービス業も多くの求人を提供しており、これらの分野での人材不足が顕著であることがわかります。

就職内定率の低下は、企業の採用活動の厳しさを反映していると考えられますが、一方で学生たちが求める条件に合う職場が見つかりにくくなっている可能性もあります。特に県内での就職を希望する学生にとって、地元企業の採用枠が縮小していることは大きな課題となっており、企業側としてはより積極的な採用活動や魅力的な労働環境の提供が求められます。

今回のデータからも、今後の採用市場においては、学生が県内外問わず幅広い選択肢を持っていることが重要であると考えられます。特に、県外への就職希望者が増加していることは、地方の企業にとっても警戒すべき動向です。県内の企業が優秀な人材を確保するためには、単に給与や待遇面だけでなく、地域での生活環境やキャリアパスの魅力を強化する必要があるでしょう。

鹿児島労働局や各ハローワークは、今後も学校や関係機関と連携し、合同就職面接会などを開催することで、生徒が希望する就職先を見つけられるよう支援を続けていく方針です。次回の調査結果は令和7年1月末に取りまとめられ、3月上旬に公表される予定です。このような支援策を通じて、より多くの学生が自分に合った職場で就職内定を得られるよう、引き続き取り組んでいくことが期待されます。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ