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令和6年 鹿屋市 太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助

鹿屋市では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、個人住宅向けの太陽光発電設備および蓄電池設備の設置費用を助成する取り組みを進めています。この事業は、市内での太陽光発電設備と蓄電池の導入を促進し、化石燃料に依存した電力からの二酸化炭素排出量を削減することを目指しています。助成を希望される方は、補助要件や手続きなどを確認の上、ぜひご活用ください。

令和6年度の受付件数については、8月20日時点で67件の申請が受理されており、現在も申請を受け付けています。ただし、予算に達し次第、受付は終了となるため、早めの申請をおすすめします。

補助金の対象となるのは、自家消費型の太陽光発電設備とその付帯設備である蓄電池設備です。固定価格買取制度（FIT制度）や市場連動型買取制度（FIP制度）の認定を受けた設備は補助対象外とされており、また、既存の設備の置換や増設も対象外です。設置工事に着手する前に補助金交付の決定を受ける必要があり、設置工事の契約締結が早まってしまうと、補助対象から外れてしまうため注意が必要です。

特に、導入した太陽光発電設備で発電した電力の30％以上を自家消費することが求められており、その記録は法定耐用年数の間、保存しなければなりません。また、蓄電池だけの導入は補助の対象とはならず、太陽光発電設備とセットでの導入が条件となります。

補助金の額については、太陽光発電設備の場合、出力1kWあたり70,000円が支給され、上限は10kW未満の設備に限られます。蓄電池設備については、設置費用の3分の1が補助され、上限は10kWhまでとなります。蓄電池の価格が1kWhあたり15万5千円以下であることが補助の条件となり、それを超える場合は補助対象外となります。

補助を受けるための対象者には、市内に居住する自らが所有する住宅に設備を設置する方が含まれ、鹿屋市税を滞納していないことや過去に同じ事業で補助金を受けたことがないことなどが条件となっています。また、暴力団に関わる者も対象外です。

交付申請と実績報告に関しては、鹿屋市役所本庁5階の生活環境課窓口に書類を持参して提出する必要があります。申請の締切は令和6年12月2日(月曜日)であり、予算に達した場合はその時点で募集が終了します。実績報告の締切は令和7年2月17日(月曜日)となっており、工事完了後3か月以内またはこの日までのいずれか早い日までに報告書を提出する必要があります。

また、補助対象設備は法定耐用年数の期間中、適切に使用する必要があり、もし目的に反して処分する場合は、事前に市長の承認を得る必要があります。この期間内には、発電量や自家消費量の記録を保存し、必要に応じて市に報告することが求められます。

鹿児島県でも事業者向けに再生可能エネルギー導入経費の一部を助成する事業が行われており、さらなる支援が可能です。興味のある方は、関連リンクを確認し、他の補助金制度も併せて検討してみてください。

⇒ 詳しくは鹿屋市のWEBサイトへ