労務・人事ニュース

令和6年 鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金

鹿島市では、脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を促進するため、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した補助金制度を提供しています。この補助金制度の目的は、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成および2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、市民の再生可能エネルギー設備導入を支援することです。この取り組みは、地域全体の持続可能な発展に寄与し、市民の皆さんが脱炭素化に貢献できる環境を整えるためのものです。

補助金の申請は、環境省から鹿島市に交付された資金を財源として行われ、市が市民へ直接補助金を交付する「間接補助」の形を取ります。申請受付は2024年10月1日から2025年1月31日までで、すべての書類が揃った時点から審査が始まります。予算がなくなり次第、受付は終了しますが、2024年度に限り、特例として、6月21日以降に行った設備導入も補助の対象となる場合がありますので、早めの相談が推奨されています。

この補助金の対象者は、市内に居住する個人、または市内に住宅を建築・購入予定の個人で、かつ一定の条件を満たす必要があります。例えば、補助対象設備を設置する住宅が市内のものであることや、他の補助金制度との重複申請がないことなどが条件です。

補助対象となる設備には、太陽光発電設備、蓄電池、高効率空調機器、高効率給湯機器、LED照明が含まれます。これらの設備の導入に対して、一定の補助額や補助率が設定されています。たとえば、太陽光発電設備は1kWあたり7万円の補助が受けられ、蓄電池は導入費用の1/3が補助されます。

事業の実施期間は交付決定日から2025年2月28日までとなっており、この期間内に契約、工事、実績報告のすべてを完了する必要があります。実績報告書は、設置完了日から60日以内、もしくは最終期限である2025年2月28日までに提出しなければなりません。

補助金の申請から交付までには、申請書の提出、審査、実績報告書の提出、そして補助金請求といった手続きが必要です。特に、太陽光発電設備に関しては、設置後も1年間の利用状況を報告する義務があります。

これらの補助金制度を利用することで、市民は経済的な負担を軽減しながら、エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの利用を推進できます。脱炭素社会に向けた一歩を踏み出すために、これらの補助金制度を積極的に活用することが推奨されます。

⇒ 詳しくは鹿島市のWEBサイトへ