労務・人事ニュース

『第7回全国家庭動向調査 報告書』（2022年社会保障・人口問題基本調査）（国立社会保障・人口問題研究所）

国立社会保障・人口問題研究所による2022年の基本調査報告によると、介護と仕事の両立についての新たな洞察が得られました。この調査は、60歳未満の介護経験者が対象で、特に妻の仕事と介護活動の関係に焦点を当てています。

調査結果によると、介護を始める直前には、約77.3％の妻が就労しており、この中で正規雇用は33.5％、非正規雇用は35.8％を占めています。一方で、就労していなかった妻の割合は22.7％でした。介護を始めた後の就労の継続状況についても調査され、約67.1％が仕事を続け、32.9％が仕事を辞めています。

仕事を辞めた理由としては、「介護のため」と答えた人は全体の6.2％で、その他の理由で仕事を辞めた人は26.7％であることが分かりました。職種による違いも明らかにされており、正規雇用者の中では4.1％が介護のために退職し、非正規雇用者ではその割合が9.6％と高くなっています。

また、自営業者の状況は特異で、全39件のケースの中で「介護のためにやめた」と回答した者はいませんでしたが、12.8％が介護以外の理由で仕事を辞めています。

このようなデータは、働く妻たちが直面する介護と職業の間の複雑なバランスを浮き彫りにしており、今後の政策策定や企業の対応策において重要な示唆を与えています。具体的な支援策の拡充や、仕事と介護の両立を支援するための環境整備が求められる状況が明らかになりました。

⇒ 「報告書全文（PDF: A4サイズで計246ページ; 約12.0MB）」の65、66ページを参照

⇒ 詳しくは国立社会保障・人口問題研究所のWEBサイトへ