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官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」新たな選定企業を発表（経産省）

経済産業省は2025年3月13日、新たに31社のスタートアップを「J-Startup」企業として選定したことを発表した。「J-Startup」は、官民一体となったスタートアップ支援プログラムであり、政府の支援施策や民間企業の協力を活用し、国内の有望なスタートアップ企業を国際競争力のある事業へと成長させることを目的としている。

このプログラムは2018年6月に開始され、経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の三機関が事務局を務めている。これまでに239社が選定されており、海外展開の支援、研究開発の支援、規制改革のサポート、大企業や投資家との連携強化など、多岐にわたる支援を提供してきた。今回の第5次選定では、新たに31社のスタートアップが加わることとなった。

「J-Startup」では、外部有識者による推薦をもとに、技術革新やビジネスモデルの独創性、成長性が評価された企業が選定される。選ばれた企業は、政府機関の支援に加え、大企業や投資家などの「J-Startup Supporters」との連携を活用しながら事業の成長を加速させることができる。

今回選定された企業には、先端技術を活用したスタートアップが多数含まれている。例えば、宇宙関連分野では「株式会社アークエッジ・スペース」や「株式会社ElevationSpace」などが選ばれ、宇宙開発や人工衛星技術の分野での成長が期待されている。また、バイオ・医療系のスタートアップとして、「株式会社イクスフォレストセラピューティクス」「トレジェムバイオファーマ株式会社」「株式会社Splink」などが選定され、先端医療技術や創薬分野での革新を進める企業が支援を受けることとなった。加えて、環境・エネルギー分野では、「株式会社ピリカ」や「SUN METALON株式会社」などが選ばれ、持続可能な社会の実現に向けた技術開発に注力している。

このように、J-Startupに選ばれた企業は、さまざまな分野で日本の産業競争力を高めることが期待されている。経済産業省は今後も「J-Startup」プログラムを通じて、日本発のスタートアップをグローバル市場で活躍させるための支援を継続していく方針を示している。

武藤経済産業大臣は今回の発表に際し、日本には約2万社のスタートアップが存在し、それぞれが革新的な技術やビジネスモデルを持つとした上で、「世界と戦い、勝てるスタートアップを育てるために、政府として官民一体の支援を続けていく」と述べた。J-Startupに選定された企業は、政府の支援施策を最大限活用しながら、海外市場への展開や資金調達の機会を得ることができる。特に、海外展示会への出展支援や、国際的なネットワークの構築支援など、スタートアップが成長するための多様な支援策が提供されている。

J-Startupに選定されることは、スタートアップにとって大きな意味を持つ。これまでの実績を振り返ると、選定企業の多くが資金調達に成功し、国内外の市場での事業拡大を果たしている。また、大企業との連携を通じて、新たな市場を開拓する事例も増えている。こうした支援を受けることで、スタートアップの成長スピードが加速し、日本の産業競争力向上にもつながると考えられる。

今後も「J-Startup」プログラムは継続され、さらなる有望なスタートアップが支援を受けることになる。今回の31社の選定を機に、官民一体となったスタートアップ支援の動きがさらに強まることが期待される。政府は今後も、日本のスタートアップが世界で戦える環境を整えるために、規制緩和や税制優遇措置の拡充など、さまざまな支援策を展開していく見込みである。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ