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毎月勤労統計調査　令和7年4月分結果確報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

令和7年4月に公表された毎月勤労統計調査の確報は、各産業における賃金の現状と動向を明確に示す貴重な資料であり、人材確保や労務管理を担当する企業の採用担当者にとっては見逃せない内容となっています。今回は、事業所規模5人以上の産業別データを中心に、業界ごとの給与水準や変動の実態について詳しく見ていきます。

全産業の平均である調査産業計では、月間の現金給与総額は301,698円となり、前年同月比で2.0％の増加を示しています。きまって支給される給与は289,291円で2.1％増、所定内給与も268,960円で同じく2.1％の上昇となっています。これに加えて、所定外給与は20,331円で1.3％の増加、特別に支払われた給与、すなわち賞与や一時金などは12,407円で前年同月比0.1％増と、全体的には安定した賃金上昇が見られました。

一方で産業ごとに詳細を見ていくと、その違いは明確です。鉱業・採石業などでは、現金給与総額が386,620円と非常に高い水準にあり、前年同月比で31.3％という大幅な増加を記録しました。きまって支給される給与も369,918円で25.9％の増加、所定内給与は343,557円で27.6％の上昇を示しており、労働市場におけるこの業種の待遇改善の勢いが際立っています。さらに、所定外給与は26,361円で前年同月比7.1％増、特別に支払われた給与は16,702円で3343.7％もの驚異的な増加率となっており、業績好調や一時的な収益増が背景にあると考えられます。

建設業も高い給与水準を誇っています。令和7年4月のデータでは、現金給与総額が390,343円、きまって支給される給与は366,729円で前年比1.6％増、所定内給与は340,680円で0.8％の増加でした。所定外給与は26,049円で前年同月比14.4％の増加と著しい伸びを見せていますが、特別に支払われた給与は23,614円で1.9％減少しています。インフラ整備や大規模工事の増加が継続していることが背景にある一方、臨時的な手当は業績や発注状況により若干の減少傾向が見られることが読み取れます。

製造業は、安定した給与構造がうかがえる分野です。現金給与総額は347,932円で前年同月比3.3％増、きまって支給される給与は336,484円で3.9％の増加、所定内給与は304,436円で3.5％増となっています。所定外給与は32,048円で8.5％増、特別に支払われた給与は11,448円で12.0％の減少と、一時金の支給については若干の減少が見られますが、ベース給の上昇が全体の賃金上昇を支えている構造となっています。製造業においては技能職や専門人材の確保が課題となる中で、基本給の底上げによる安定した待遇の提供が続いています。

電気・ガス業では、現金給与総額が499,790円と非常に高く、前年同月比で4.7％の上昇となりました。きまって支給される給与は486,766円で4.6％増、所定内給与は424,088円で4.4％増、所定外給与は62,678円で6.1％増と、いずれの項目も高水準かつ着実な上昇を見せています。さらに、特別に支払われた給与は13,024円で9.1％の増加となっており、インフラ維持の重要性や専門技術職の安定確保が高賃金の背景にあると推測されます。

運輸業・郵便業では、現金給与総額は333,269円、前年同月比で1.3％の増加、きまって支給される給与は320,592円で1.8％増となりました。所定内給与は283,987円で1.5％増、所定外給与は36,605円で3.7％増、特別に支払われた給与は12,677円で13.9％減と、ここでも臨時的な支給の減少が確認されます。物流業界全体で人手不足が深刻化している中で、基本給の引き上げが進められている一方、業績変動などの要因で賞与水準にばらつきがあると見られます。

卸売業・小売業は、現金給与総額が284,646円、前年比1.2％増、きまって支給される給与が273,329円で1.2％増、所定内給与が252,877円で1.0％増という結果となっています。所定外給与は20,452円で3.6％増、特別に支払われた給与は11,317円で7.8％の増加でした。この分野では、比較的低水準の給与である一方、業績に応じて特別支給が増加する傾向が見受けられ、インセンティブ型の給与構造が一部で活用されていると考えられます。

情報通信業では、現金給与総額が467,134円と極めて高く、きまって支給される給与は455,706円、所定内給与は418,270円で、前年同月比でそれぞれ5.4％、5.2％、5.3％の上昇となりました。所定外給与も37,436円で9.2％増、特別に支払われた給与は11,429円で5.5％増となっており、デジタル人材への需要の高まりが顕著に反映された数字といえます。高度ITスキルを持つ人材の採用には、他業種と比較して一段高い給与水準が必要とされている現実が数字に表れています。

このように、各産業で賃金構造には大きな違いが見られます。人材獲得競争が激化する中で、企業が自社の給与水準や報酬設計を見直すためには、こうした業界別の平均値とその変動率を十分に把握しておくことが不可欠です。採用担当者にとっては、応募者に提示する給与条件が市場の動向に合っているかどうかを判断する上で、こうした統計データの活用が強力な武器となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ