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訪日外客数（2025年5月推計値）（JNTO）

2025年6月18日、日本政府観光局（JNTO）は、2025年5月の訪日外客数が推計で3,693,300人に達し、5月として過去最高を更新したことを発表しました。この数値は前年同月比で21.5%の増加にあたり、2024年5月の3,040,294人と比較して65万人以上の大幅な伸びを示しています。これにより、コロナ禍以降の回復基調が明確となり、観光業界にとって重要な節目となる結果となりました。

5月という時期は、桜の季節と夏休みの間に位置し、多くの市場では一時的に旅行需要が落ち着くとされる時期です。しかし今年は例年と異なり、いくつかの国や地域で祝日やスクールホリデーが重なった影響により、日本への旅行需要が高まったことが全体の押し上げ要因となりました。特に中国では前年同月比44.8%増の789,900人、米国では同26.3%増の311,900人、インドでは同47.9%増の43,000人と、それぞれ大幅な増加を記録しています。

市場別に見ると、5月として過去最高を記録したのは21市場にのぼり、韓国や台湾、フィリピン、米国、英国、ドイツなど主要国をはじめとして、ロシアや中東地域などからの訪日数も大きく伸びました。中でもロシアは前年比139.9%増と異例の伸び率を示し、地政学的な背景やクルーズ需要の回復、経由便の多様化が影響したと考えられます。また、北欧地域ではストックホルムと羽田を結ぶ新規直行便の就航が訪日数の増加に寄与し、前年同月比30.2%増の15,500人となりました。

このような訪日客数の拡大の背景には、航空便の増便や新規就航、クルーズ船の寄港が相次いだことも挙げられます。例えば、中国や台湾からは複数の直行便が新たに運航を開始し、インドや東南アジア各国でも座席供給数の増加が顕著でした。さらに、円安傾向が続いていることも訪日旅行の魅力を高めており、コストパフォーマンスの高さが観光客の増加に拍車をかけています。

また、JNTOでは、2023年3月に策定された「第4次観光立国推進基本計画」を踏まえ、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つの方針を掲げ、訪日プロモーションの強化を進めています。訪日外国人の消費動向や宿泊地の地域分布に基づいた戦略的な誘客が求められており、今後はより精緻なマーケティング分析が重要となります。

企業にとってもこの傾向は無関係ではありません。観光業界に関わる企業はもちろん、地方自治体や小売・サービス業にとって、今後の訪日客対応体制の強化は喫緊の課題です。多言語対応の人材確保やインフラ整備、また文化や宗教に配慮したサービス設計などが求められる中、データに基づいた先手の施策が競争優位を生む鍵となるでしょう。

⇒ 詳しくは日本政府観光局のWEBサイトへ