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オンラインゲームの利用におけるトラブル調査中間報告　　～3割は相談さえしない～（JC3）

一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は、警察およびサイバー防犯ボランティアの協力のもと、オンラインゲームに関するトラブルの実態を明らかにするためのアンケート調査を実施している。この調査は匿名形式で行われ、令和7年1月22日時点で686名から回答を得ている。アンケートは3月末まで継続される予定であり、現段階で得られたデータをもとに中間報告が公表された。

今回の調査では、14項目にわたる質問を実施し、オンラインゲームに関連するトラブルに巻き込まれた経験の有無や、その際の対応方法について回答を集めた。その結果、回答者の9割以上がオンラインゲームの利用経験があり、そのうち41人が何らかのトラブルに巻き込まれたと回答している。トラブルの内容について詳しく分析すると、最も多かったのはゲーム内のチャットなどを通じたコミュニケーションに関連するものであり、全体の約半数を占めていた。次いで、アカウントの乗っ取りやDDoS攻撃、リアルマネートレード（RMT）に関するトラブルが全体の約3割を占めることが明らかになった。

特に近年、オンラインゲームを介した詐欺や犯罪行為が増加していることが問題視されている。例えば、高校生がオンラインゲームで知り合った人物に騙され、海外へ連れ出され特殊詐欺グループに加担させられる事案が発生している。また、ゲームをきっかけにオンラインカジノを利用するケースや、RMTサイトがマネーロンダリングに悪用される可能性があることなども報道されており、オンラインゲームが犯罪の温床となるリスクが指摘されている。

一方で、トラブルに巻き込まれた際の対応についての調査では、3割以上の人が誰にも相談していないことが判明した。さらに、相談先として「両親や親族」と回答した割合はわずか3％にとどまり、「警察に相談する」と回答した人も5％にとどまった。このことから、オンラインゲームに関連するトラブルは当事者以外が把握しにくい状況にあり、被害者が孤立しやすいことが課題として浮き彫りになった。

トラブルが発生した際の相談窓口については、警察や国民生活センターなどが対応可能な窓口を設置しており、適切なサポートを受けることができる。しかし、現状ではこれらの相談窓口の認知度が低く、多くの人が適切な対処を取らずに問題を抱え込んでしまう傾向がある。そのため、オンラインゲームを利用する際には、トラブルが発生した際に速やかに適切な機関へ相談することが重要である。

オンラインゲームにおけるトラブルは、単なるゲーム内での問題にとどまらず、現実社会においても深刻な影響を及ぼす可能性がある。例えば、ゲーム内でのやり取りが現実の犯罪行為につながるケースも報告されており、未成年が犯罪グループに巻き込まれるリスクが高まっている。特にRMTサイトに関連する問題は、違法な資金洗浄に利用される可能性があることから、今後さらに厳格な監視が求められる。

また、オンラインゲームの利用に関する教育や啓発活動の重要性も指摘されている。未成年がゲームを安全に楽しむためには、保護者がオンライン環境のリスクを理解し、適切なルールを設けることが必要だ。さらに、学校教育においてもインターネットの安全な利用方法について指導を強化することが求められる。オンラインゲームは、世界中の人々とつながることができる魅力的なツールである一方で、その匿名性が悪用されるリスクも伴っている。

今回のアンケート調査は、オンラインゲームに関する現状を把握するための重要なステップであり、今後のサイバー犯罪対策や教育政策の方向性を決定する上で貴重なデータとなる。特に、トラブルが発生した際の対応については、相談窓口の認知度向上や、被害者が安心して相談できる環境の整備が求められる。

今後、オンラインゲームを利用する人々がより安全に楽しめる環境を整えるためには、運営会社の適切な対応や、法的規制の強化、そしてユーザー自身のリテラシー向上が不可欠である。特に、ゲーム内のチャット機能を悪用した詐欺や違法取引を防ぐためには、AIを活用した自動検出システムの導入や、利用者による通報制度の強化が有効な手段となるだろう。

オンラインゲームの利用者は増加し続けており、それに伴い新たなトラブルの形態も発生している。今後の対策としては、ユーザー教育の強化、適切な相談体制の確立、オンラインプラットフォームの監視強化が重要な課題となるだろう。本アンケートの最終結果は3月末に公表される予定であり、それをもとにさらなる分析と対策の検討が進められることが期待される。

⇒ 詳しくは一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センターのWEBサイトへ