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ベビーカー利用に関するキャンペーンを実施します ーベビーカー利用者の方々へのご理解とご協力をー（国交省）

2025年5月1日から31日までの1ヶ月間、国土交通省と「子育てにやさしい移動に関する協議会」は、公共交通機関や商業施設等において、ベビーカー利用に対する理解促進を目的とした全国規模のキャンペーンを実施します。この取り組みは、ベビーカー利用者と周囲の人々が互いに配慮し合い、誰もが安心して移動できる社会の実現を目指すもので、今年で13回目を迎える恒例の啓発活動です。

このキャンペーンは、「こども家庭庁」や「総務省」も連携して推進されており、鉄道86事業者・団体、バス246事業者・団体をはじめ、旅客船、空港ターミナル、商業施設など広範な分野で展開される予定です。国全体で見れば、交通機関や施設の運営側と利用者の相互理解を深める非常に意義深い取り組みであり、バリアフリー社会の推進という観点からも高く評価されています。

今回のキャンペーンでは、駅や車両、施設内でのポスター掲示やチラシ配布、デジタルサイネージなどを通じた周知活動が行われるほか、国土交通省の公式X（旧Twitter）アカウントやホームページでも広報が展開されます。また、車内アナウンスや駅係員による声がけの実施も計画されており、実際の現場での意識づけにも力が入れられています。加えて、ベビーカー利用のルールやマナーを分かりやすく説明したリーフレットが作成され、鉄道、バス、商業施設向けにそれぞれ配布されることで、多様な場面に応じた対応が可能となっています。

このキャンペーンの象徴ともいえる「ベビーカーマーク」は、2014年3月に国土交通省がとりまとめたもので、公共の場においてベビーカー利用が正当であることを示す統一的なシンボルです。しかし、令和6年6月に実施された調査によれば、このマークの認知度は48.1％にとどまっており、まだ半数以上の人々に十分に浸透していないことが課題とされています。そのため、今年のキャンペーンでは、この認知度の向上も一つの重要な目標とされています。

構成団体には、中央大学や奈良女子大学などの学識経験者をはじめ、全国の子育て支援団体や主婦連合会、ベビーカー安全協議会など多様な団体が名を連ねています。また、東日本・東海・西日本旅客鉄道、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本ショッピングセンター協会、日本百貨店協会といった交通・流通・商業界の主要団体も参加しており、行政、民間、学術界の三位一体による取り組みであることが特徴です。

企業の採用担当者にとっても、このような社会的啓発活動への参加や支援は、企業の社会的責任（CSR）やダイバーシティ推進を表す重要な指標となります。社員が通勤や外出で公共交通機関を利用する際の安全性や快適性を確保することは、働きやすい環境づくりの一環でもあり、企業ブランドの向上にもつながります。また、子育て世代の働きやすさを考慮した制度設計においても、今回のような社会全体の動きに敏感であることが求められます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ