労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和7年1月内容）（三重労働局）

三重労働局の最新の雇用情勢について詳しく解説します。三重県の有効求人倍率は1.14倍で、前月を0.01ポイント上回りました。全国平均は1.26倍であり、三重県は全国で34位となっています。また、就業地別の有効求人倍率は1.34倍で、全国で25位となりました。新規求人倍率は2.13倍で、前月比で0.24ポイントの増加が見られました。

県内の雇用情勢を見ると、求人数は求職者数を上回って推移しているものの、求人の動きには足踏みが見られ、改善の動きにはやや弱さが感じられます。有効求人数は28,775人で、前月比1.5％（430人）増加しました。有効求職者数も25,230人で0.4％（96人）増加しましたが、有効求人倍率はわずかに上昇し、1.14倍となりました。

新規求人数は10,911人で、前月比10.8％（1,064人）増加しました。一方で、新規求職申込件数は5,115件で、前月比1.6％（84件）減少しました。このため、新規求人倍率は前月比で0.24ポイント上昇し、2.13倍となりました。

産業別の求人動向をみると、建設業は前年同月比で9.5％（87人）増加しました。製造業は0.8％（13人）減少したものの、運輸業・郵便業では2.6％（19人）の増加が見られました。一方で、卸売業・小売業は23.9％（336人）減少し、学術研究・専門・技術サービス業は10.1％（15人）増加しました。宿泊業・飲食サービス業は50.3％（391人）と大幅に増加し、医療・福祉分野でも7.7％（223人）の増加が見られました。

求職者の動向について、新規求職申込件数は5,370件で、前年同月比1.3％（70件）減少しました。これは3か月連続の減少となります。新規常用求職者数も5,355人で、前年同月比1.3％（68人）減少しました。態様別に見ると、在職者の求職は1,497人で前年同月比8.3％減少し、3か月連続の減少となりました。一方、無業者の求職は468人で前年同月比4.2％増加し、2か月連続の増加が見られました。離職者は3,390人で前年同月比1.4％増加し、3か月ぶりの増加となりました。特に事業主都合による離職者は793人で前年同月比18.4％増加し、5か月連続で増加しています。自己都合離職者は2,352人で前年同月比1.6％減少し、4か月連続の減少となりました。

安定所別の有効求人倍率を見ると、1月は全所が前年同月を下回る結果となりました。特に伊賀所では有効求人倍率が1倍を下回りました。正社員の求人・求職の動向では、有効求人数は13,736人で前年同月比1.8％（258人）減少しました。有効求職者数も12,833人で前年同月比5.0％（674人）減少しました。しかし、分母となる求職者数の減少幅が大きかったため、正社員の有効求人倍率は1.07倍となり、前年同月比で0.03ポイント上昇しました。

このように、三重県の雇用情勢は全体的には求人数が求職者数を上回っており、一定の雇用機会があるものの、一部業種では求人の減少が見られます。特に卸売業・小売業の求人減少が顕著であり、業種による雇用状況のばらつきが見られます。一方で、宿泊業や飲食業では求人が大きく増加しており、労働市場における需要の変化が浮き彫りになっています。

また、事業主都合離職者が増加している点も注目すべき点です。これは一部の業種で経営環境が厳しくなっていることを示唆しており、特定の業界では雇用の安定性が低下している可能性があります。一方で、新規求人倍率が2.13倍と高い水準にあることから、求職者にとっては一定の就職機会が確保されている状況にあると考えられます。

今後の三重県の雇用環境については、宿泊業・飲食業の需要が引き続き高まると予想される一方で、卸売業・小売業の低迷が続くかどうかが注目されます。また、正社員の求人倍率が若干ながら上昇していることから、安定した雇用を求める求職者にとっては今後の動向が重要になります。

これらのデータを基に、企業の採用戦略を立てることが求められます。特に、労働市場の変化を正確に捉え、求職者にとって魅力的な職場環境を提供することが重要です。労働市場の動向を踏まえた人材確保の方策を検討することで、企業はより効果的な採用活動を行うことができるでしょう。

⇒ 詳しくは三重労働局のWEBサイトへ