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不動産価格指数（令和７年３月・令和７年第１四半期分）を公表 ～不動産価格指数、住宅は前月比3.1％上昇、商業用は前期比0.9％下落～（国交省）

令和7年6月30日、国土交通省は不動産市場の動向を示す重要な指標である「不動産価格指数（令和7年3月分および令和7年第1四半期分）」の速報値を公表しました。この指数は、住宅および商業用不動産の価格変動を定量的に示すもので、経済政策立案や投資判断、不動産関連企業の経営戦略などにも広く活用されています。特に今回は、住宅市場における顕著な上昇と、商業用不動産の一部で見られる下落傾向が対照的な動きを見せたことが注目されます。

まず住宅全体に関しては、令和7年3月の全国総合指数（季節調整値）が前月比で3.1％上昇し、148.6という高水準を記録しました。これは2010年を100とした指数基準に基づくものであり、住宅市場が堅調に推移していることを示しています。詳細を見ると、住宅地の指数は118.4で2.3％の上昇、戸建住宅は127.8で5.1％の大幅な上昇、そして区分所有マンションに至っては220.0という高値を記録し、前月から2.3％上昇しました。特に戸建住宅における上昇率の大きさが際立っており、生活様式の多様化やテレワークの定着、子育て環境を重視する購買層の動向などが反映された結果と考えられます。

一方、商業用不動産については、令和7年第1四半期の全国総合指数（季節調整値）が143.7で、前期比0.9％の下落となりました。これは、物価や利回り動向、国内外の経済状況が複雑に影響する中での調整局面を示すものです。カテゴリ別に見ると、店舗は161.6で0.8％の上昇と健闘している一方で、オフィスは168.2と高い水準ながらも前期比で6.5％の大幅な下落を記録しました。このオフィス市場の調整は、コロナ禍を経た働き方改革の定着や、都心部での供給過多などが影響しているとみられます。なお、マンション・アパート（一棟）については170.6で1.5％の上昇を見せ、投資用不動産としての人気の継続がうかがえます。

このように住宅と商業用で対照的な動きを見せている不動産価格指数ですが、その背景には消費者や企業の行動変容、金融政策の影響、地価や建設コストの上昇、さらには地域格差の拡大といった多くの要因が複雑に絡み合っています。住宅価格の上昇が家計への圧力となる一方で、不動産投資にとってはリターンの高まりを示唆する側面もあり、今後の市場動向には引き続き注意が必要です。

また、これらの指数は速報値であり、今後3か月以内に改訂される可能性があります。実際の不動産価格動向をより正確に把握するためには、改訂後のデータも含めて継続的に確認することが求められます。企業の採用担当者や経営層にとっても、事業拠点の新設・移転、福利厚生住宅の導入などを検討する際に、こうした客観的な数値データを踏まえた判断がますます重要になってきています。

不動産価格指数は国土交通省が毎月定期的に公表しており、全国のエリア別・用途別に詳細なデータが確認できます。今後の動向を予測するうえでも、自社の事業戦略や人材確保施策とリンクさせながら、地域の不動産市況を的確に捉えていくことが企業活動の基盤強化につながります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ