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“地球の歩き方“と初コラボ『おいしい日本の届け方』を発行します！～日本の“おいしい”が世界を旅する。～（農水省）

令和7年4月16日、農林水産省が“地球の歩き方”とのコラボレーションによって制作した食品輸出の初心者向けガイドブック『おいしい日本の届け方』を発行することを発表しました。これは、今後さらに成長が期待される日本の農林水産物・食品の輸出分野において、新たな担い手を育成し、より多くの事業者が海外展開に挑戦できるよう支援する目的で制作されたものです。観光ガイドブックの定番として知られる「地球の歩き方」との初の連携ということもあり、多くの注目を集めています。

このガイドブックは、専門的な知識を持たない初心者でも無理なく輸出への第一歩を踏み出せるよう、構成にも徹底した工夫が施されています。特に、写真や図解、マンガなどを多用することで、難解になりがちな輸出に関する制度や流れを視覚的かつ楽しく理解できる仕組みとなっており、読み手が“旅するように”知識を吸収していけることが最大の特長です。実際の実践者によるインタビューや、現地市場の情報も豊富に掲載されており、単なる読み物ではなく、実務的な視点からも活用可能な一冊に仕上がっています。

今回のガイドブック発行の背景には、日本食の人気が世界中で高まりを見せている一方で、国内では輸出に対応できる人材や知識が限られているという課題が横たわっています。特に地域においては、輸出に興味を持つ事業者がいても、情報や支援にアクセスできないケースが多く見られます。こうした状況を踏まえ、農林水産省は誰もが等しく輸出という選択肢を持てるよう、本ガイドブックを“輸出入門のスタンダード”として位置づけ、多様な人材や業種にアプローチすることを目指しています。

本書は、農林水産省が推進する官民共創プロジェクト「おいしい日本、届け隊」の一環として作成されました。このプロジェクトは、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の実証事業であり、異なる地域・産業の垣根を越えて、輸出に挑戦する事業者同士の連携を促進することを目的としています。そのなかでも、本ガイドブックは新たに輸出に取り組む事業者を支援するための重要なツールと位置づけられており、単なる啓発資料にとどまらず、実務的な活用が可能な一冊となっています。

実際に、ガイドブックの中では、世界各地の市場動向が国・地域別に解説され、輸出を始めるにあたって必要な基本情報や手続きの流れ、注意すべきリスク管理のポイントなどが丁寧に紹介されています。これにより、特定の業種や地域に限らず、農業者、加工業者、小売業者、さらにはスタートアップ企業など、幅広い層がそれぞれの立場から輸出に関わるための足掛かりを得ることができます。また、スペシャルインタビューでは、実際に海外展開に成功した企業経営者や専門家の声が掲載されており、リアリティある成功例とともに読者の背中を押す構成となっています。

なお、ガイドブックの閲覧方法については、さまざまな利用者のニーズに応える形で複数の選択肢が用意されています。まず、「おいしい日本、届け隊」の公式ウェブサイトにてPDF形式の電子版が先行公開されており、会員登録後に無料でダウンロード可能です。さらに、今後はAmazon KindleやGoogle Playブックスなど、一般的な電子書籍プラットフォームでも順次公開予定となっており、誰もがスマートフォンやタブレットを通じて気軽にアクセスできるようになります。また、紙媒体として手元に残したい読者のために、オンデマンド出版サービス「万能書店」による印刷本の販売も予定されています。

本書は特に「輸出を始めたいが、何から手を付けていいのかわからない」といった事業者に向けて構成されており、入り口の段階での心理的ハードルを下げる工夫が随所に見られます。農林水産物・食品の輸出は、近年急速に市場が拡大しており、2023年度には過去最高となる1兆4,506億円に達するなど、その潜在力は非常に大きいとされています。しかしながら、輸出には言語の壁、規制対応、物流確保など、さまざまな障壁があることも事実です。こうした課題に対して、官民一体となって体系的に支援を行うことが、今後の持続的な成長には不可欠です。

また、企業の採用担当者にとっても、このようなガイドブックの発行は非常に意義深いものです。輸出に対応できる人材の育成は、企業のグローバル戦略に直結する課題であり、現場で即戦力として活躍できる人材を確保するうえでも、具体的な業務内容や業界の将来性を伝える教材が求められていました。今回の『おいしい日本の届け方』は、まさにそのニーズに応えるものであり、新卒採用や中途採用においても、企業が提供するキャリアの魅力を伝える手段として活用することが可能です。今後、食と農に関わる産業は「国内市場だけでなく世界に挑戦する分野」として、より多くの若者にとって魅力的な選択肢となるでしょう。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ