労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 久留米市、ものづくり企業を支援!新製品・新技術開発に最大330万円の助成金 2025年4月1日〜2025年4月30日まで

2025年3月30日

労務・人事ニュース

久留米市、ものづくり企業を支援!新製品・新技術開発に最大330万円の助成金 2025年4月1日〜2025年4月30日まで

Sponsored by 求人ボックス

2025年度久留米市ものづくり支援事業

久留米市では、市内の中小企業や個人事業者を対象に、新製品や新技術の研究開発を支援する「2025年度久留米市ものづくり支援事業」を実施することを決定した。本事業は、市の補助金を財源として久留米リサーチ・パークが委託運営し、ものづくり分野の企業が技術開発を進めるための経費の一部を助成する制度である。2025年度の提案書受付は、4月1日から4月30日までの1か月間にわたり行われる予定である。

この支援事業の目的は、市内のものづくり産業の振興と競争力強化にあり、要素技術の確立や製品の実用化を目指す企業を対象に、研究開発費の一部を補助する仕組みとなっている。2025年度より、対象経費として「直接人件費」が新設されるほか、「育成支援型」では情報収集費が対象経費に加わるなど、より実用的な支援が受けられるよう改善された。

事業の申請を希望する企業に向けて、個別相談の機会となる「事前相談」と、事業概要や申請方法を解説する「オンライン公募説明」の視聴受付が開始されている。事前相談は1月20日から4月15日までの期間で受け付けられており、Webまたはメールで申し込むことができる。オンライン公募説明の配信期間は3月14日から4月25日までで、視聴希望者は専用フォームから申し込む必要がある。

本支援事業には、「育成支援型」と「実用化支援型」の2種類があり、企業の研究開発の進捗状況に応じて選択できる。「育成支援型」は、要素技術の確立を目指す企業を対象に、対象経費の2/3以内で最大110万円(税込)の支援が受けられる。ただし、大学や公的研究機関との連携が必須条件となる。一方、「実用化支援型」は、すでに要素技術の確立を終え、製品の実用化に向けた取り組みを行う企業が対象で、最大330万円(税込)の助成が受けられる。いずれも適格請求書発行事業者に未登録の場合は、支援上限額が若干異なるため注意が必要である。

申請資格を満たすのは、久留米市内に本社または事業所を持つ中小企業や個人事業者であり、同一または類似の内容で他の公的機関から補助を受けていないことが条件となる。個人事業者の場合は、開業届を提出している必要がある。

本事業の詳細については、久留米市ものづくり支援事業の公募要領や提案書を事前に確認することができ、過去の採択テーマや事業化事例なども公開されている。事業内容や申請手続きに関する問い合わせは、久留米リサーチ・パーク研究開発部が電話またはメールで対応している。

久留米市内の中小企業や個人事業者にとって、この支援金制度は新製品・新技術の開発を加速させる絶好のチャンスとなる。特に、技術開発に関心のある企業や、これまで資金面の課題で開発を断念していた事業者にとっては、積極的に活用すべき制度といえる。申請を検討している企業は、事前相談やオンライン説明会を活用し、申請準備を進めることが重要である。

⇒ 詳しくは株式会社久留米リサーチ・パークのWEBサイトへ

パコラ通販ライフ