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令和7年 久留米市市民活動・絆づくり推進事業費補助金

福岡県久留米市では、市民活動や地域のつながりをより深め、地域課題の解決を市民と行政が協働して推進する「協働のまちづくり」を実現するため、「市民活動・絆づくり推進事業費補助金」の公募を令和7年度も実施しています。この補助金は、市民公益活動団体や地域コミュニティ組織が主体となり、地域における課題解決や市民の幸福に資する活動を行う際の財政的な後押しを行うもので、新規の活動を立ち上げようとする団体にも、既存の活動を広げたい団体にも広く門戸が開かれています。

対象となる団体は、市内において公益性をもって活動する非営利団体やボランティアグループ、学生団体、または校区単位で活動する自治会や住民団体などの地域コミュニティ組織です。団体の構成員は5名以上であること、代表者は18歳以上であることなど、一定の組織的基盤が求められています。また、団体の活動が宗教や政治を主目的とするものでないこと、公序良俗に反しないこと、暴力団等と無関係であることも申請条件に含まれています。

補助金の対象となる事業は、市民自らが地域の困りごとを解決しようとする活動であり、生活支援や多世代交流、認知症・介護予防、健康増進、防災・防犯など、地域社会に根ざした幅広いテーマが含まれます。特に注目されているのは、協働パートナー部門、かなえるニーズ部門、地域まちづくり活動活性化部門の3つの主要部門における支援枠で、各部門において1万円から最大100万円までの補助が可能となっています。中でも「協働パートナー部門」は、市と課題認識を共有し、成果目標とその測定方法を明確にしたうえで、市の担当部局と協働して事業を進める枠組みであり、補助金額は最高100万円、最長で5年間の継続支援を受けることができます。

また、初めて補助金を活用する団体向けには、補助上限10万円の「たねまき・チャレンジ枠」も用意されており、翌年度以降の本格的な活動につなげるための準備活動として活用することが可能です。さらに、18歳から29歳までの若者や学生が主体となる団体には、学生・若者活動活性化事業枠として特別な条件下での申請も認められており、次年度以降の継続性がなくても支援対象となる柔軟な制度設計がなされています。

提出締切については、年度当初から順に第1回から第4回までの受付期間が設けられており、最終締切は令和7年9月12日となっています。事業開始時期によっては、事前相談の締切日までに久留米市協働推進課との相談を必須としているため、早めの準備が不可欠です。事業内容によっては、書面審査や面接審査を含む「評価会議」による評価を経て採択される場合もあります。評価の基準は公益性、必要性、実現性、市民参加性、発展性、事業効果、そして市との協働性など多角的であり、単なる助成にとどまらず、事業の成果と社会的波及効果に対して市が強く関心を寄せていることが読み取れます。

申請に必要な書類は事業提案書、収支予算書、団体調書、代表者確認書類、見積書等で、提案書に記載された事業内容に基づいて交付金額が決定されます。交付は原則として事業完了後に実績報告書を提出したのちに行われますが、費用の立替が困難な場合には先払い制度も用意されており、必要に応じて協働推進課へ相談することで柔軟な対応が可能です。

この制度は、地域で持続可能な活動を育て、自治体との信頼関係を築きながら、まちづくりを共に進めるための基盤ともいえるものです。団体の取組が市の施策と連動することで、より具体的な社会的成果を生み出すことができ、また団体そのものの認知度向上や信頼性の向上にも寄与する内容となっています。事業報告会や評価会議を通じた情報共有の仕組みも、他団体とのネットワーク構築や相互学習の機会を提供するものであり、補助金を超えた価値をもたらす制度といえるでしょう。

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