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久留米市 民間物件を活用した自治会集会所の整備に対する助成

地域の絆を強める拠点として機能する「自治会集会所」は、地域住民にとってなくてはならない存在です。しかし、物理的なスペースや初期費用の問題から、十分な施設整備が進まないという声も多く聞かれます。そうした課題に応えるかたちで、2025年度から新たに「民間物件を活用した自治会集会所の整備に対する助成制度」がスタートしました。この制度は、自治会が民間物件を活用して集会所を整備する際、その初期費用の一部を公的に支援するというもので、最大で30万円までの補助が受けられます。

制度の主な目的は、地域に根ざした活動の拠点をより多くの自治会に整備してもらうことにあります。とくに、現在集会所を所有していない自治会や、既存の集会所の解体を予定している自治会が対象とされており、「持たない自治会」への支援強化という明確な方向性が打ち出されています。

本制度の魅力は、民間物件を活用できる点にあります。つまり、自治会が所有していない戸建て住宅や集合住宅の一室を利用して、専用の集会所として使用することが可能になります。無償で借り受けた物件でも対象となるため、費用面での負担を抑えながら整備を進めることができます。ただし、対象物件にはいくつかの条件があり、自治会区域内またはその近隣に所在すること、そして常時集会所として専用使用できる状態であることが求められています。集合住宅の共用部分や神社の社務所などは対象外とされている点には注意が必要です。

補助の対象となるのは、初期整備にかかる設備費です。たとえば、集会所の看板、テーブルや冷蔵庫、コンロといった備品類に加え、夏場や冬場の活動を快適にするためのエアコンなどの空調設備、さらには高齢者や障がいのある方も利用しやすくするためのスロープや手すり、簡易トイレといった福祉用具も対象に含まれます。また、防災機能を高めるために、消火器や非常口表示といった消防・避難設備も補助対象として認められています。

一方で、補助対象外となる経費も明確に定められています。家賃や電気・水道といった光熱費、共益費、消耗品などの運用に関わる費用は含まれません。また、すでに工事を開始してしまっている場合も助成対象とはならないため、着手前に必ず交付決定を受ける必要があります。申請前に整備を開始してしまうと、後から助成を受けることができないため、計画の段階で事前に地域コミュニティ課へ相談することが強く推奨されます。

補助金額は、対象となる整備費の3分の2に相当する額で、上限は30万円までと定められています。たとえば、45万円分の対象経費が発生した場合、その3分の2である30万円が補助されるという仕組みです。反対に、対象経費が30万円だった場合は20万円の補助が受けられることになります。自治会の活動予算や財政状況を踏まえて、計画的な整備が求められます。

制度の申請にあたっては、交付申請書類の提出が必要です。具体的な様式や記載事項については、地域コミュニティ課から提供される案内チラシまたは公式ウェブサイトで確認することができます。補助金の交付を受けるまでには、申請・審査・交付決定・整備実施・完了報告という流れを経る必要があり、各ステップでの記録や書類の整備が重要になります。

なお、この制度は今後の自治会運営や地域活動のあり方を見直すきっかけにもなり得ます。人口減少や高齢化が進む中、限られた資源を有効活用しながら、地域の課題解決と住民の交流促進を目指す取り組みとして、行政と地域の協働がより一層求められる時代となっています。民間物件を活用するという柔軟な考え方は、土地や資金に制約のある自治会でも実行可能なモデルであり、他地域への波及も期待されています。

地域活動に必要不可欠な「場」を整えるためのこの助成制度は、単なる物理的な施設整備にとどまらず、住民が安心して暮らし、支え合える地域づくりに直結する重要な施策といえます。これから集会所の整備を検討している自治会の方々は、ぜひこの制度を活用し、地域のつながりをより強固なものとしていってください。

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