労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年３月調査）― 九州（現状）―（内閣府）

令和7年3月に実施された九州地域の景気ウォッチャー調査によれば、地域経済は一部に明るい兆しを見せながらも、依然として物価高騰や家計の負担増加、企業収益の圧迫、人材不足といった課題が色濃く残る厳しい状況にあることが浮き彫りとなりました。観光やイベント関連による人流回復が一部業種の売上を押し上げている反面、全体としての個人消費には慎重さが目立ち、消費者マインドの回復にはまだ時間がかかると見られます。採用市場においても、企業側の求人意欲は一定水準にある一方で、求職者側の動きは鈍く、ミスマッチの深刻化が課題となっています。

まず商業施設や小売業では、卒業式や送別会といった季節イベントにより、一部の業態では来客数や売上が回復する動きが見られました。生花店ではこの時期が年間で最も多忙となり、売上は大きく伸びたものの、切り花の仕入価格高騰が利益を圧迫しています。また、新生活を迎える春の需要により住関連商材が堅調に推移し、例年よりも高単価な秋冬商品が長く売れる傾向が続いています。さらに商店街では、台湾や欧米からのインバウンド観光客の訪問により一時的に来客数が増加しており、地域イベントやWebを活用した販促による集客成功の事例も報告されています。

一方でスーパーやコンビニでは、物価上昇による単価の上昇が売上増加につながる一方、実際の買上点数は減少傾向にあり、顧客の生活防衛意識の強さが顕著です。とくに米や野菜などの基礎食品の価格高騰により、特売日やプライベートブランド商品に対する消費者の関心が高まっており、生活必需品への支出に集中する傾向が続いています。コンビニでは、キャンペーンや情報提供の工夫によって売上が堅調な店舗もあるものの、立地や天候に左右されやすい店舗では来客数が安定せず、売上にばらつきが見られます。

観光関連業種では、春休みや卒業旅行といった時期的要因に加え、気温の上昇が追い風となり、観光型ホテルやテーマパークでの来場者数が前年を上回る勢いで回復しています。特に団体客や国内旅行客の動きが活発化しており、タクシー業界では運賃改定による単価上昇が利用回数に影響せず、増収につながっている好事例も報告されています。ただし都市型ホテルの一部では、前年の12月に比べて稼働率が低下しており、イベントの有無や週末の集客力に依存するという課題も浮かび上がっています。

一方、衣料品や家電量販店では来客数の減少が深刻であり、特に衣料品に関しては春物への移行が遅れ、販売期間が短くなったことで客単価が低下しています。消費者の多くが手持ちの衣類で間に合わせる傾向を強めており、新規購入を控える動きが続いています。家電についても新生活向け商品に一定の需要はあるものの、次いで買いやまとめ買いが減少しており、売上増には至っていないとの指摘がされています。

自動車関連では、新車の販売は工場事故などの影響で一部供給が遅れているものの、全体としては順調との声もありました。しかしながら、月中以降に来客が落ち着くなどの傾向も見られ、安定成長にはまだ時間が必要な状況です。建設業や製造業では、官公庁の発注遅延や原材料価格の上昇が続き、住宅市場の停滞も影響して、事業見通しの不透明さが経営者に重くのしかかっています。特に中小企業では、価格転嫁が難しく利益が圧迫される状況が続き、人材確保にも消極的になるケースが増加しています。

雇用関連の状況については、人材派遣会社によれば、3か月前と比較して求人数は約2割増加したものの、前年同月比では約3割減少しており、求職者の動きも非常に鈍いと報告されています。多くの企業では賃上げを検討・実施しているものの、求職者の希望条件とのミスマッチが原因で採用には至らないケースが多発しています。若年層の早期退職や再雇用者の年齢延長などにより、実際の労働力の流動性は下がっており、雇用の現場では構造的な課題が顕在化している状況です。新卒市場では採用活動の早期化が一段と進み、既に内定を得ている学生が増えているため、説明会などに学生が集まりにくい状況も指摘されています。

このように九州地域では、消費者の節約志向や企業の収益構造の圧迫、採用市場におけるミスマッチが重なり、回復への足取りは重いものの、観光需要やイベント効果など部分的な追い風が業界を支える局面も見られます。企業の採用担当者にとっては、待遇面の見直しとともに、労働環境の整備やキャリア形成支援といった施策を通じて、長期的な人材定着を見据えた戦略が必要とされるタイミングにあるといえるでしょう。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ