労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和７年３月調査）― 九州（先行き）―（内閣府）

令和7年3月に実施された景気ウォッチャー調査の九州地域の先行きに関する内容からは、春以降の気候変化やイベント開催、インバウンド需要の増加といった前向きな要因によって一部業種で明るい見通しが示される一方、物価高の長期化や実質賃金の伸び悩み、消費マインドの停滞が幅広い業種に影響を及ぼしている現状が明らかとなりました。とりわけ企業の採用担当者にとって注目すべきは、求人ニーズの増加と人材確保の難しさが同時進行しているという、需給のミスマッチの深刻さにあります。

まず小売業では、スーパーやコンビニエンスストアの従業員や経営者から、春の行楽シーズンや地域イベントの増加、さらにはインバウンドの回復などによって来客数や売上の増加を見込む声が多数寄せられました。例えば、スーパーの従業員からは4月からの気候の変化によって人の動きが活発になり、来客数も増えるとの見通しが示されており、商店街の代表者からも同様の期待が語られています。しかし一方で、複数の商店街代表者やスーパー店長からは、継続する物価高により消費者の財布のひもが固くなっており、特に中小零細企業に属する消費者にとっては賃上げの恩恵が届かず、節約志向が根強く残っているという現実も報告されています。

百貨店では、富裕層による高額品の購入は堅調に推移しているとの報告がある一方で、一般消費者の購買行動は抑制的であり、食品や衣料品などの売上低迷が継続しているとの声も目立ちます。例えば、宝飾品などの高額商品については底堅い需要があるものの、セール待ちの消費行動が広がり、商品の購入が後ろ倒しになっている傾向も確認されています。また、グラム単位の価格差をスマートフォンの電卓で計算するような消費者の行動からも、価格に対する敏感さが際立っています。

観光業においては、空港の増便や新規ルートの開設などによって宿泊施設や旅行代理店での予約が増えており、インバウンドの取り込みに成功しているケースもあります。例えば、ある旅行代理店では、地元空港の第2滑走路の運用開始により便数が増え、経済活動の活性化が期待されていると報告されています。ただし、宿泊業全般では価格転嫁が進まない中、光熱費や人件費の上昇により収益が圧迫されており、売上は好調でも利益面での不安が残るとの指摘もなされています。

製造業では、電気機械器具や一般機械器具の一部で新規受注の獲得や業績の改善傾向がみられる一方で、資材費の高騰や為替、国際関係の不透明さが業績の先行きを不安定にしており、半導体や金属製品業では生産や受注に対する慎重な姿勢が続いています。輸送用機械器具製造業では、前年の大雪による稼働停止分の挽回が見込まれているものの、アメリカ市場の動向による影響が大きく、関税政策や販売台数の推移によって業績が左右されるリスクも抱えています。

住宅・建設関連業界では、補助金制度の終了や資材価格の高止まりにより、消費者の購入意欲にブレーキがかかっており、新築やリフォーム需要の停滞が懸念されています。設計事務所からも、発注件数の減少やプロジェクトの中止といった厳しい声が上がっており、景気の先行きには楽観的になれない状況が続いています。

雇用関連では、人材派遣会社から求人数が増加傾向にあるとの報告がある一方で、求職者側の動きが鈍くなっており、ゴールデンウィークを挟んだ時期には特に採用活動が滞る可能性があると指摘されています。売手市場が進む中で、企業は初任給を引き上げるなどの対応を行っているものの、特に中小企業では賃上げの財源確保が難しく、採用競争において不利な立場に立たされるケースも多く見られます。職業安定所の職員からは、人手不足が続いているにも関わらず就職件数が伸び悩んでおり、物価高や不安定な経済情勢が景気上昇の足を引っ張っているとする見方が示されています。

また、大学や専門学校の就職担当者からは、国際的な政治・経済の不確実性が就職活動にも影響を与えているとの指摘があり、特に日米の金融政策、株価、為替相場の変動が学生の就職先選定にも間接的に影響していることが伺えます。このような不安定な状況の中で、企業の採用担当者にはより柔軟かつ持続可能な採用戦略が求められており、賃金面の改善だけでなく、キャリア支援や教育制度、職場環境の整備といった包括的なアプローチが不可欠となっています。

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