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景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 九州（現状）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果をもとに、九州地方の経済状況と採用市場の動向について詳しく解説する。九州地方では、決算期に伴う販売促進やインバウンド需要の回復が一定の業界において業績を押し上げる要因となっている。一方で、物価上昇やエネルギー価格の高騰により、一般消費者の購買行動は引き続き慎重な姿勢を維持しており、消費の伸び悩みが見られる。また、建設業や製造業では、コスト増加と人手不足が深刻な課題となっており、企業の採用市場にも影響を与えている。

小売業界では、商店街やスーパー、百貨店において売上の動向が業態ごとに異なる傾向が見られる。スーパーでは、米や卵、青果などの食品価格が引き続き高騰しており、客単価が前年を上回る傾向が続いている。特に米の値上げは顕著であり、1品単価が前年比105％まで上昇している。しかし、これは消費者の支出意欲の向上を示すものではなく、物価高に伴う単価の上昇が売上を押し上げているだけであり、景気が好転しているとは言い難い。コンビニ業界では、キャンペーン施策の効果により来客数が増加しているものの、消費者物価の上昇に対する購買力の低下が顕著になっている。百貨店では、バレンタインデーコレクションや物産展が一定の集客効果を発揮したが、降雪や寒波の影響により来客数が伸び悩んだ。また、海外直行便の増便やクルーズ船の寄港により、インバウンド客の来店が増加し、高額品の販売は堅調であるものの、国内客の購買意欲は依然として低迷している。

観光業界では、都市型ホテルや観光型旅館の宿泊単価が上昇しているものの、来客数はコロナ禍前の水準には回復していない。特に、インバウンド需要が宿泊施設の売上を支えている一方で、国内旅行客の動向は鈍く、観光業全体の回復にはまだ時間がかかると考えられる。タクシー業界では、地元住民の利用が減少傾向にあるものの、インバウンド客や国内旅行客の利用が増加し、売上の約3割を占める日もあるという報告がある。ゴルフ場では、春のシーズンに向けた予約が堅調に推移しているが、寒波の影響で一部の予約がキャンセルされる事例も見られた。

飲食業界では、高級レストランにおいてフグ料理を目的とした来客が増加し、単価の値上げを行っても売上を維持できている状況が続いている。しかし、大人数での宴席需要は依然として戻りきっておらず、客単価は上昇しているものの、全体の来客数はやや低調となっている。美容室業界では、寒さが和らいだことにより来客数が増加傾向にあるが、消費者の支出意欲が依然として控えめであるため、売上の回復にはもう少し時間がかかる見通しとなっている。

自動車業界では、決算期に向けたセールや販促施策が奏功し、新車販売台数や来客数が増加傾向にある。しかし、受注可能車種の制限や割賦金利の上昇がある中でも、消費者の購入意欲は予想よりも高く、新車の供給も堅調に推移している。中古車市場も活況を呈しており、新車販売を下支えする役割を果たしている。こうした状況の中で、自動車販売業界では販売スタッフに加えて、整備士やアフターサービスの人材確保が引き続き求められている。

建設業界では、入札の結果が良い方向に向かっており、新規工事の着手が進んでいるものの、建築資材や労務費の上昇が業績を圧迫している。特に民間の住宅販売市場では、物価の上昇が影響し、集客が低迷しているため、補助金制度を活用しながら需要の喚起を図る動きが続いている。公共工事の需要は一定の水準を維持しているが、熟練工の確保が難しく、人材不足が今後の課題として残る。

製造業では、電気機械器具製造業において取引先からの引き合いが強まっている一方で、受注量が伸び悩んでいる業種もある。特に半導体関連の受注量が少なく、全体として景気の回復が鈍い状況が続いている。輸送用機械器具製造業では、天候による稼働停止の影響が発生しており、今期の業績には反映されず、来期以降の生産に上乗せする形で対応する計画が立てられている。

人材派遣業界では、新年度に向けた求人依頼が増加しており、求人数は前年比2割増のペースで推移している。しかし、売手市場の影響で賃金を引き上げなければ人材を確保できず、請求単価の交渉が重要なポイントとなっている。また、大学生の就職活動も活発になっており、企業は採用活動を長期化・早期化する傾向が強まっている。特に中小企業では、採用目標人数に到達できないケースが増えており、人材確保が喫緊の課題となっている。

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