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令和６年中の30日以内交通事故死者の状況（警察庁）

令和6年における交通事故に関する統計データが発表され、交通事故発生から30日以内に死亡した「30日以内死者」の総数は3,221人となり、前年から42人（1.3％）減少したことが明らかになった。この統計は、交通事故発生後24時間以内に死亡した者（24時間死者）と、24時間を超えてから30日以内に死亡した者（30日死者）を合計したものとして算出されている。特に、24時間死者は2,663人で前年から15人（0.6％）減少し、30日死者は558人で前年から27人（4.6％）減少したことが確認された。

この結果を年齢層別に分析すると、65歳以上の高齢者が全体の58.9％を占めており、1,897人が交通事故によって30日以内に命を落とした。前年と比較すると26人（1.4％）増加しており、高齢者の交通事故死が依然として大きな課題となっている。一方、65歳未満の死者数は1,324人で、前年から68人（4.9％）減少しており、特に若年層の死亡事故が減少傾向にあることが示された。

交通事故死者の状態別では、自動車乗車中の死者数が1,008人で前年から66人（7.0％）増加したことが確認された。これは、近年の安全技術向上にもかかわらず、高速道路や都市部での重大事故が依然として発生していることを示唆している。一方、二輪車（自動二輪車＋一般原付）乗車中の死者数は568人で、前年より27人（4.5％）減少した。また、自転車乗用中の死者数は471人で、前年より29人（5.8％）減少し、歩行中の死者数は1,164人で前年より47人（3.9％）減少した。特に歩行中の死者数は全体の36.1％を占めており、依然として最も大きな割合を占めている。

事故発生から死亡に至るまでの経過日数を分析すると、事故発生直後の24時間以内に死亡する割合が最も高く、全体の82.7％を占めていた。事故後2日目に死亡する割合は1.9％、3日目が2.2％、4日目が2.1％、5日目以降は徐々に減少し、事故発生から30日後に死亡する割合は0.5％となった。これらのデータは、事故直後の救命措置の重要性を示しており、迅速な医療対応が生存率の向上に大きく寄与することを示唆している。

また、日本の30日以内死者数を国際的に比較すると、人口10万人あたりの死者数は2.59人となり、前年の2.61人からわずかに減少した。欧米諸国と比較すると、日本の交通事故死亡率は依然として低い水準にあるものの、フランス（4.80人）、ドイツ（3.37人）、イギリス（2.48人）といった欧州各国と比べても大きな差はない。一方で、アメリカは12.76人と非常に高く、日本の約5倍の水準であることが明らかになっている。

都道府県別の分析では、人口規模の大きい都市部での交通事故件数は多いものの、死亡事故率が高いのは地方部である傾向が続いている。特に、高速道路や主要幹線道路が多く走る地域では、スピードの出しすぎによる事故が致命的な結果を招くケースが増えていることが分かった。逆に、都市部では歩行者との接触事故が依然として多く、歩行者優先の交通施策やインフラ整備が今後の課題となる。

日本政府は、交通事故死者数をさらに減少させるため、高齢者ドライバーの運転適性検査の強化、飲酒運転の取り締まり強化、歩行者の安全確保策の推進、自動車の安全技術向上の奨励といった施策を継続的に進めている。特に、自動運転技術の発展や先進安全技術（ADAS）の普及が進めば、将来的に死亡事故を大幅に削減できる可能性があると期待されている。

今後の課題としては、高齢者の運転継続の是非や、地方部での公共交通の充実、自転車利用者のヘルメット着用義務化の推進など、より具体的な政策の実施が求められる。特に、高齢者が歩行中に事故に遭うケースが多いため、横断歩道の整備や信号の改良、反射材の配布などの施策が今後の重点対策として挙げられる。

また、都市部においては、自転車専用レーンの整備や、夜間の視認性向上のための街路灯の増設といったインフラ整備が求められる。自転車事故の減少は進んでいるものの、自転車利用者が増加している現状を考慮すると、さらなる安全対策が必要である。

交通事故の発生件数は年々減少しているものの、死者数の減少ペースは鈍化しており、特に高齢者の事故率が高止まりしている現状を踏まえると、今後もさらなる交通安全対策の強化が不可欠である。

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