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人口動態統計月報（概数）（令和６年10月分）（厚労省）

令和6年10月の人口動態統計が公表され、出生数や死亡数、婚姻数、離婚数といった主要な指標が明らかになった。今回の統計では、少子化の進行や人口減少の現状が一段と鮮明になっている。全国の出生数は60,213人で、前年同月の61,928人から1,715人減少し、前年比2.8％の減少となった。一方、死亡数は128,503人で、前年の132,869人から4,366人減少しており、前年比では3.3％の減少となっている。これにより、出生数と死亡数の差である自然増減数は68,290人のマイナスとなり、引き続き人口減少が進行している状況が浮き彫りとなった。

令和6年1月から10月までの累計でみると、出生数は571,274人となり、前年同期比で33,578人減少した。年間換算率では前年の6.0％から5.6％へと低下しており、少子化の影響が継続していることが確認された。一方、死亡数は累計1,312,730人で、前年同期の1,294,506人から18,224人増加しており、高齢化の進行が影響していると考えられる。

婚姻件数は10月単月で32,803組となり、前年の33,553組と比較して750組の減少となった。年間累計では387,485組で、前年同期の387,804組からわずかに減少しているものの、大幅な減少傾向は見られなかった。一方、離婚件数は15,547組で、前年同月の15,320組から227組増加し、累計では155,498組となった。これにより、婚姻数と離婚数のバランスが変化し、家庭環境における変動が続いていることが分かる。

死産数については、令和6年10月において1,360胎となり、前年の1,225胎から135胎の増加となった。累計では12,801胎で、前年同期の12,919胎からわずかに減少しているが、依然として高い水準を維持している。特に、自然死産は5,692胎で、前年同期の5,915胎から223胎の減少となったが、人為的な死産は7,109胎で前年同期の7,004胎から増加しており、社会的要因や医療環境の影響が示唆される。

都道府県別に見ると、出生数の減少が全国的に進行しており、特に青森県や秋田県などの人口減少が顕著な地域では大きな影響が出ている。東京都では7,563人が出生し、前年同月比で約4.8％減少したが、依然として全国最多の出生数を記録している。一方、死亡数も都市部を中心に高い数値を示しており、東京都では11,415人が死亡し、前年より増加している。

結婚や離婚の動向も地域差が見られ、都市部では婚姻件数が減少する傾向にある一方で、地方では婚姻数が横ばいの地域も多い。離婚件数については、大阪府や福岡県などの大都市圏で増加傾向が見られた。

出生数の減少と死亡数の増加が続く中、日本の人口動態は厳しい局面を迎えている。政府や自治体は、少子化対策や子育て支援の強化を進める必要があり、育児支援策の拡充や働き方改革による家庭環境の改善が求められる。特に、出生数の減少が顕著な地方では、若年層の移住促進や子育て支援策を強化し、地域全体で人口減少の抑制に取り組む必要がある。

高齢化が進む中で、死亡数の増加も社会的な課題となっている。医療や介護の充実、高齢者の健康維持を支援する施策が重要となり、地域ごとに高齢者向けのサポート体制を整備することが不可欠だ。特に、都市部では高齢者が単身で生活するケースが増加しており、地域コミュニティの強化や高齢者向けの生活支援策が求められる。

今後の人口動態の動向を注視しながら、持続可能な社会を構築するための政策が求められる。出生数の減少に歯止めをかけるための施策、高齢化に対応した社会システムの構築、婚姻や家庭生活を支援する制度の整備など、多角的なアプローチが必要となるだろう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ