2024年7月1日
労務・人事ニュース
令和4年度食品ロス量、目標達成!削減量51万トン減少
- 「夜勤なし」/正看護師/介護施設/残業ありません
最終更新: 2025年5月1日 22:32
- 製造・梱包スタッフ/期間限定勤務 正社員雇用あり/資格取得支援あり/三島光産
最終更新: 2025年5月2日 01:00
- 「夜勤なし」/正看護師/オンコールなし
最終更新: 2025年5月1日 22:32
- 「時短勤務可」/准看護師・正看護師/介護施設
最終更新: 2025年5月1日 22:32
令和4年度の事業系食品ロス量が削減目標を達成!(農水省)
令和4年度における事業系食品ロス量が削減目標を達成しました。農林水産省は、食品ロス削減の取り組みを推進するため、毎年食品ロス量の推計を行い、消費者庁や環境省と共同でその結果を公表しています。令和4年度の食品ロス量は、前年度に比べて51万トン減少し、合計で472万トンとなりました。このうち、食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は236万トンで、前年度より43万トン減少しました。一方、家庭から発生する家庭系食品ロス量も236万トンで、前年度比で8万トン減少しました。
この結果、2030年度までに2000年度比で事業系食品ロスを半減させるという目標(547万トンから273万トンに削減)を達成することができました。この成果は、新型コロナウイルスの影響による市場縮小の中でも、長年にわたり続けられてきた食品事業者の努力の結果とされています。
令和元年に公表された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)では、食品関連事業者からの食品ロスを2000年度比で2030年度までに半減させる目標が設定されています。令和4年度の推計では、この目標を達成し、事業系食品ロス量が前年度より15.4%減少しました。
食品ロス削減に向けた取り組みは引き続き進められており、関係省庁や消費者の協力を得ながら、さらなる削減を目指しています。食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品のことを指し、国際連合が採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標にも含まれています。これに基づき、日本では令和元年に食品ロス削減推進法が施行され、令和2年にはその基本方針が閣議決定されました。
食品ロス削減の国民運動の一環として、「ろすのん」というロゴマークも使用され、広く認知されています。今後も、持続可能な社会を実現するために、食品ロス削減の取り組みがさらに強化されることが期待されています。
今回の削減達成は、日本が持続可能な開発目標に向けた大きな一歩を踏み出した証と言えるでしょう。引き続き、消費者の理解と協力を得ながら、食品ロス削減の取り組みを進めていくことが求められます。農林水産省や関係機関の努力が実を結び、持続可能な社会の実現に向けたさらなる進展が期待されます。
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ