労務・人事ニュース

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について（令和5年度）（農水省）

農林水産省は令和7年2月28日、令和5年度の国内産農産物における農薬の使用状況および残留状況に関する調査結果を公表した。この調査は、農薬の適正使用を推進し、安全な農作物の生産を確保することを目的として実施され、全国の農家や農産物のサンプルを対象に行われた。

調査の結果、農薬の使用状況については、全国475戸の農家を対象に記入簿への記入や聞き取りを通じて確認が行われた。その結果、調査対象となった全ての農家で農薬が適正に使用されていたことが明らかになった。具体的には、農薬の総使用回数は5,442回に及んだが、不適正使用が確認された農家は一戸もなかった。調査では、誤った作物への使用、誤った使用量や希釈倍数での散布、誤った時期や回数での使用といった不適正使用が一切見られず、適切な農薬管理が実施されていることが示された。

また、農薬の残留状況に関しても、国内産農産物475検体を対象に、延べ2,594種類の農薬と作物の組み合わせについて分析が行われた。その結果、食品衛生法に基づく残留基準値を超える農薬を含んだ検体は一つも確認されなかった。この結果から、国内の農産物における農薬の残留リスクは極めて低く、消費者にとって安全な農産物が供給されていることが裏付けられた。

今回の調査結果を受け、農林水産省は各都道府県に通知を行い、引き続き農家に対する適正使用の指導を徹底する方針を示した。さらに、令和6年度も同様の調査を継続し、農薬管理の適正化を維持することを目指している。

農薬の適正使用が確保されることで、農産物の安全性が保たれるだけでなく、国内外の消費者に対する信頼も向上する。近年、食品の安全性に対する消費者の関心が高まっており、特に輸出市場においては厳しい農薬基準をクリアすることが求められている。今回の調査結果は、日本の農産物が国際基準に照らしても安全性が高いことを示すものであり、今後の農産物の輸出促進にも寄与すると考えられる。

また、農薬の使用状況が適正に管理されていることは、農業従事者にとっても重要なポイントとなる。適正な農薬使用は、作物の品質向上や収穫量の安定化につながり、結果として農家の収益にも貢献する。さらに、農薬の適正管理は環境保全の観点からも重要であり、土壌や水質の汚染防止にも寄与する。

一方で、今後の課題として、持続可能な農業の推進に向けた取り組みが求められている。近年、化学農薬の使用を抑えた環境に優しい農業への関心が高まっており、有機農業や減農薬栽培の推進が進められている。農薬の適正使用と並行して、農業の環境負荷を低減するための技術開発や政策の強化が重要なテーマとなるだろう。

こうした状況を踏まえると、企業の採用担当者にとっても、農業分野における技術革新や環境対策の動向を把握することが重要となる。特に、農業技術者や環境保全に関わる専門職の需要が増加する可能性があり、農業関連企業における採用戦略の見直しが求められる。また、食品業界においても、安全性の確保やトレーサビリティの強化が重視されることから、品質管理や食品安全に関する専門知識を持つ人材の需要が高まると考えられる。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ