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令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　短時間労働者（厚労省）

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、短時間労働者の賃金に関する詳細なデータが明らかになり、労働市場における賃金格差の実態が浮き彫りとなった。短時間労働者の1時間当たりの平均賃金は1,476円であり、男女別では男性が1,699円、女性が1,387円となっている。このデータから、男女間で賃金の差が依然として存在することが確認されている。

年齢別の賃金を見ると、男性で最も高いのは50～54歳の2,434円、女性では30～34歳の1,545円となっており、年齢階級によって賃金水準が大きく異なっている。全体的な賃金の対前年増減率は4.5%の上昇となっており、特に35～39歳の男性は2,275円と前年比2.5%の増加、女性は1,539円と前年比10.3%の増加となった。一方で、60～64歳の男性は2,059円と前年から9.2%の減少となっており、高齢層の賃金は低下傾向にあることが見受けられる。

企業規模別に賃金を比較すると、大企業の短時間労働者の平均賃金は1,413円、中企業では1,638円、小企業では1,424円となっている。男性の場合、大企業では1,527円、中企業では2,089円、小企業では1,605円であり、企業規模が大きいほど賃金が高い傾向がみられる。女性では、大企業が1,365円、中企業が1,458円、小企業が1,358円となっており、男性に比べて企業規模による賃金差が小さいことが特徴的である。特に中企業の男性短時間労働者の賃金は前年比8.8%の増加となっており、企業規模が中程度の企業で賃金上昇が顕著になっている。

産業別に見ると、最も高い賃金を記録したのは「教育・学習支援業」で2,627円、次いで「医療・福祉」の2,086円、「金融・保険業」の1,864円となっている。男性の賃金が最も高いのは「医療・福祉」の3,833円、女性では「教育・学習支援業」の2,219円となっており、男女別に賃金水準に差があることが分かる。一方で、「宿泊業・飲食サービス業」や「卸売業・小売業」では、1,190円～1,217円と、他の産業に比べて低い水準にとどまっている。

短時間労働者の勤続年数は平均6.5年であり、男性が5.4年、女性が6.9年と、女性の方が勤続年数が長い傾向にある。実労働日数は平均14.1日であり、男性が13.0日、女性が14.5日となっている。これは、短時間労働者の中にはパートタイム勤務の女性が多いことを反映していると考えられる。

短時間労働者の賃金水準が上昇している背景には、人手不足の影響が大きいと考えられる。特にサービス業や製造業では、労働力の確保が課題となっており、賃金の引き上げによって人材確保を進める動きが強まっている。一方で、高齢層の賃金が低下傾向にあるのは、企業が人件費を抑制するために賃金調整を行っている可能性がある。今後、短時間労働者の待遇改善が進むかどうかは、企業の人材戦略次第である。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ