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令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　都道府県別（厚労省）

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、日本国内の都道府県別の賃金格差が依然として大きいことが明らかになった。全国の平均賃金は33万400円であるが、この水準を超えるのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県のみであり、特に東京都の賃金水準は突出している。東京都の平均賃金は40万3,700円となっており、全国で最も高い水準を記録した。これに次ぐ神奈川県の賃金は35万5,800円、愛知県が33万2,600円、大阪府が34万8,000円となっており、これらの都市部では全国平均を上回る水準で賃金が設定されている。

一方、全国平均を下回る地域も多く、最も賃金が低いのは沖縄県で26万6,300円であり、東京都との差は13万円以上に達している。次いで秋田県の賃金は26万5,500円、青森県は25万9,900円となっており、地方では依然として賃金水準が低い傾向にある。この格差の背景には、地域ごとの産業構造の違いが大きく影響している。例えば、東京都や神奈川県では、金融業、情報通信業、製造業などの高付加価値産業が多く、それに伴い賃金水準も高くなる傾向がある。特に東京都では、企業の本社機能が集中していることから、管理職や専門職の賃金が高くなる要因となっている。

これに対して、沖縄県や東北地方などでは、観光業や農林水産業などの労働集約型産業が主流となっており、全体の賃金水準が抑えられている。また、地域ごとの生活費の違いも賃金水準に影響を及ぼしている。東京都や神奈川県では、住宅費や物価が高いため、企業は一定の賃金水準を確保しないと人材を確保することが難しくなる。一方、地方では生活コストが低いため、企業側も賃金を抑えた形での雇用が可能となっている。しかし、近年のリモートワークの普及により、地方に住みながら都市部の企業で働くケースも増えており、今後この賃金格差がどのように変化していくかが注目される。

こうした賃金格差は、労働者の移動にも影響を与えている。特に高い賃金を求める若年層の地方から都市部への流出が続いており、地方の人材不足が深刻な問題となっている。地方の企業にとっては、優秀な人材を確保するために、賃金を引き上げるだけでなく、福利厚生の充実や柔軟な働き方を取り入れることが求められる。一方、都市部の企業にとっても、賃金水準が高騰する中で採用コストの上昇が課題となっており、給与以外の要素で求職者を惹きつける工夫が必要となる。

企業が採用市場で競争力を持つためには、地域ごとの賃金動向を理解し、それに基づいた適切な採用戦略を立てることが重要である。例えば、都市部では賃金競争が激化しているため、給与以外の魅力を打ち出すことが求められる。具体的には、リモートワークの導入、柔軟な働き方の提供、キャリアアップの支援などが挙げられる。また、地方では、賃金水準を都市部に近づける努力をしつつ、生活コストの低さや働きやすい環境をアピールすることが有効である。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ