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令和６年賃金構造基本統計調査　結果の概況　雇用形態別（厚労省）

厚生労働省が発表した「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、雇用形態別の賃金格差が依然として大きく、正社員と非正規雇用者の間で明確な違いがあることが示された。調査結果によれば、正社員・正職員の平均賃金は348,600円であるのに対し、非正規雇用者の平均賃金は233,100円と、約115,500円の差があることが分かった。この賃金格差は男女間でも見られ、男性の場合、正社員の平均賃金が376,900円であるのに対し、非正規雇用者は259,200円となっており、約117,700円の開きがある。一方、女性の正社員の平均賃金は294,200円で、非正規雇用者は210,300円となり、約83,900円の差が確認された。

雇用形態ごとの賃金格差を年齢別にみると、20～24歳では、正社員の賃金が237,000円で、非正規雇用者は197,300円と、格差は比較的小さい。しかし、年齢が上がるにつれてこの格差は拡大し、35～39歳では正社員の賃金が340,300円であるのに対し、非正規雇用者は221,600円となり、その差は118,700円に広がる。さらに、50～54歳では正社員の賃金が403,700円で、非正規雇用者は223,300円と、差は180,400円に達する。こうした傾向は、非正規雇用者が昇給の機会に恵まれにくいことや、企業の賃金体系が正社員を優遇する仕組みになっていることが影響していると考えられる。

また、企業規模別に雇用形態間の賃金格差をみると、大企業における正社員の平均賃金は391,900円で、非正規雇用者は239,800円となっており、約152,100円の差がある。中企業では正社員の賃金が342,000円、非正規雇用者は233,600円であり、差は108,400円に縮小する。小企業では正社員の賃金が309,100円、非正規雇用者が219,200円と、差は89,900円にとどまる。このように、企業規模が大きいほど雇用形態による賃金格差が大きくなる傾向が見られる。

産業別にみると、正社員と非正規雇用者の賃金格差が最も大きいのは卸売業・小売業で、正社員の賃金が370,300円であるのに対し、非正規雇用者は217,800円と、その差は152,500円に及ぶ。これに次いで、電気・ガス・熱供給・水道業では正社員の賃金が449,000円、非正規雇用者は269,200円で、179,800円の差がある。一方で、宿泊業・飲食サービス業では、正社員の賃金が295,400円で、非正規雇用者は204,200円となっており、差は91,200円にとどまる。

このような賃金格差の背景には、正社員と非正規雇用者の雇用安定性の違いや、待遇の差が影響している。正社員は長期的な雇用を前提としているため、昇給や賞与があるほか、退職金や各種手当が支給されることが一般的である。一方、非正規雇用者は労働時間の柔軟性があるものの、契約更新の不確実性や、昇給がほとんどないことが問題とされている。特に、女性においては非正規雇用の割合が高く、賃金の伸び悩みが顕著にみられる。

また、企業側の視点からみると、正社員の賃金を維持するために、非正規雇用者の活用が増えている傾向がある。人件費を抑える目的で、パートタイム労働者や契約社員を採用する企業が増えており、結果として非正規雇用者の割合が高まり、賃金格差が固定化される原因となっている。特に中小企業では、労働コストの削減が経営上の課題となっており、正社員の採用を控え、非正規雇用に依存する傾向が強まっている。

この状況を改善するためには、企業が正社員と非正規雇用者の賃金格差を縮小する取り組みを行うことが求められる。例えば、正社員登用制度の充実や、非正規雇用者にも賞与や退職金を支給する制度の導入が考えられる。また、職務内容に応じた給与体系を導入し、スキルや経験に基づいて賃金を決定することで、公平な待遇を実現することが重要となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ