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最近の雇用失業情勢について（令和6年10月分）（徳山労働局）

令和6年10月時点における日本の雇用失業情勢について、徳島労働局が発表した報告では、全国的には緩やかな景気回復が進む中で、雇用環境も改善傾向を示しています。特に、完全失業率は2.4%で前月比0.1ポイント低下し、安定的な動きが見られました。一方、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で前月から0.01ポイント上昇しており、依然として求人が求職を上回る状況が続いています。国内経済全体では、個人消費や設備投資の持ち直しが進む一方で、一部の分野では横ばいまたは弱含みの動きが見られることが課題として残っています。

徳島県内に焦点を当てると、県内の有効求人倍率（原数値）は1.12倍と、全国平均を若干下回るものの、緩やかな回復基調にあります。特に正社員の有効求人倍率は1.02倍で、前年同月と同水準を維持していることが報告されています。一方、新規求人倍率は2.00倍で、前月比では0.08ポイント減少したものの、高い水準を保っています。

産業別の新規求人数をみると、情報通信業で前年比31%の減少が見られる一方、宿泊業や飲食サービス業では17.7%増加しており、分野ごとの需要の変化が鮮明となっています。さらに、運輸業や郵便業では38.9%、不動産業・物品賃貸業では127.3%と大幅な増加が報告されており、地域特性や業種ごとのニーズの違いが明らかです。

求人者と求職者の数値も詳細に分析されています。全体の有効求人数は15,445人（前年同月比2.4%減）、有効求職者数は13,749人（同3.5%増）となっており、求職者数が増加している中で求人側の調整が課題となっています。また、年齢別の分析では、若年層（25歳未満）の求職者数が前年比8.6%減少している一方で、45歳以上の求職者数は3ヶ月ぶりに6.8%増加しています。このような年齢層ごとの特徴を踏まえた求人対策が求められます。

徳島県では特に、新規求人の分布が地域によって大きく異なっています。例えば、県央地域の有効求人倍率は1.29倍と高水準であるのに対し、県西地域では0.93倍と低い数値を示しています。これに伴い、地域ごとの労働力のマッチングを改善するための施策が重要とされています。

労働市場全体での課題として、人手不足感の高まりが挙げられます。特に、介護サービスや医療福祉分野では、専門性の高い職種への需要が拡大している一方で、供給が追いつかない状況が続いています。介護関連職種では、新規求人倍率が2.81倍と高水準を維持していますが、求職者のニーズとのミスマッチが課題として浮き彫りになっています。また、製造業では9.1%の求人減少が報告されており、産業構造の変化も労働市場に影響を与えていることがわかります。

一方で、企業倒産件数は全国的には前年同月比で横ばい、負債総額は1億1,500万円と減少傾向を示しています。徳島県内では、倒産件数が4件と変動は見られないものの、負債総額が前年より減少しており、経済基盤の安定が伺えます。ただし、販売不振や他社倒産の影響など、根本的な課題は引き続き注視が必要です。

労働政策として、政府は引き続き、求職者と求人者のミスマッチを解消するため、職業紹介の精度向上や個別支援の強化に取り組む方針です。また、人手不足感が顕著な企業には、求人条件の改善や内容の充実を求めることで、労働市場の活性化を図っています。

⇒ 詳しくは徳山労働局のWEBサイトへ