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既存住宅販売量指数 令和６年１１月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比1.0％下落～（国交省）

国土交通省は、令和6年11月の既存住宅販売量指数を公表した。これによると、全国の既存住宅販売量指数（戸建・マンション合計）の季節調整値は123.2であり、前月比1.0％の下落となった。これは、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を指数化したもので、日本国内の住宅市場の動向を把握する重要な指標となっている。

戸建住宅の季節調整値は120.7であり、前月比0.5％の増加を記録した。一方、マンション（区分所有）の季節調整値は125.3で、前月比1.9％減少した。特に30㎡未満のワンルームマンションを除いた場合のマンション販売量指数は103.8であり、前月比0.6％の下落となっている。このことから、マンション市場では特に小型物件の取引が減少していることが示唆される。

地域別の分析では、北海道地方は前月比2.5％減の120.5、東北地方は1.5％減の113.3、関東地方は1.1％減の125.9と、それぞれ減少している。一方で、北陸地方は4.7％増の120.0と大幅な伸びを示し、中部地方も0.8％増の127.1となった。しかし、四国地方では5.4％減の116.5、九州・沖縄地方では4.7％減の122.3と、大きく減少しており、地域ごとの住宅市場の動きにばらつきが見られる。

都市圏別に見ると、南関東圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）は1.5％減の125.9、名古屋圏は2.1％減の122.8、京阪神圏は0.4％増の124.0と、都市部でも微妙な変動があることが分かる。東京都における指数は141.4で、前月比2.2％減となり、住宅市場の動向においても慎重な姿勢が求められる。

このような住宅市場の動きは、企業の採用戦略にも影響を及ぼす。特に住宅価格の動向は、従業員の住宅取得能力や居住コストに直接関係するため、企業が福利厚生の一環として住宅手当や社宅制度を見直す必要性が高まる可能性がある。例えば、大都市圏では住宅価格が高騰しているため、企業が住宅支援を拡充しない限り、地方からの人材確保が難しくなる可能性がある。

また、不動産市場の変動は、建設業や不動産業における雇用需要にも影響を与える。マンション市場が低調になると、新築マンションの販売が鈍化し、不動産ディベロッパーや建築関連企業の採用計画にも影響を及ぼす可能性がある。一方で、戸建住宅の市場が堅調であれば、リフォーム市場の活性化が期待され、建築士や施工管理技士などの専門職の需要が高まる可能性がある。

さらに、住宅市場における変動は金融機関にも影響を与える。住宅ローンの需要が低下すると、金融機関にとっての住宅ローン関連の収益も減少する可能性があるため、これに対応するための新たな金融商品やサービスの開発が求められる。その結果、金融機関における新たな職種の採用需要が発生することが考えられる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ