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最近の医療費の動向-MEDIAS-　令和6年度12月　最近の医療費の動向［概算医療費］（厚労省）

令和6年12月時点で厚生労働省が発表した概算医療費のデータによれば、日本の医療費は依然として増加傾向にあり、その内訳と伸び率から見えてくる構造的な課題と今後の方向性が明らかになりました。企業の採用担当者にとっては、社会保障制度への負担や従業員の健康維持コストの見通しといった観点からも、この医療費動向を把握することが非常に重要です。

まず、2024年12月における日本全国の医療費は総額で4.2兆円となり、前年同月比で3.3％の増加が確認されました。これは一時的な要因ではなく、4月から12月までの累計医療費も36.0兆円に達しており、前年同期比で1.5％増となっています。特に6月から12月までの期間では28.1兆円となり、前年同期比1.3％の増加でした。これらの数字は、医療制度全体の膨張が続いていることを意味し、企業が将来的に負担する健康保険料の上昇リスクを念頭に置く必要があります。

一日当たりの医療費についても上昇傾向が見られます。12月単月では前年同月比1.7％の増加、4月から12月までの期間で見ると0.9％の伸びでした。これに加えて、6月から12月の一日当たり医療費は前年同期比で1.1％増となっており、令和5年度の年間平均増加率0.8％を上回る結果となりました。これにより、医療資源の単位コストが上昇していることが明確となり、企業の健康保険財政にも将来的な影響が出てくる可能性が高まっています。

一方で、受診延べ日数も増加傾向にあり、12月は前年同月比で1.6％の増加、4月から12月で0.6％、6月から12月では0.2％の増加を記録しています。令和5年度通期の伸び率が2.0％であったことからするとやや鈍化しているものの、引き続き医療機関の利用が高い水準で推移していることがうかがえます。

診療種類別に見ると、医科入院の医療費が最も高い伸びを示しており、12月は前年同月比で5.1％の増加でした。これは前年同月よりも0.8ポイント高い伸び率であり、入院医療の費用が依然として膨張していることを示しています。これに対し、医科入院外は0.6％の増加にとどまりましたが、こちらは前年同月における1.6％の減少からの反転となっています。歯科については1.8％の増加となり、調剤医療費は4.2％の伸びを記録しました。

4月から12月の累計で見ると、医科入院は前年同期比で2.4％の伸び、歯科は3.4％、調剤は2.0％といずれもプラスでしたが、医科入院外は0.7％の減少という結果でした。これは外来診療の利用が抑制されている傾向を示しており、企業が導入する健康管理施策や予防医療の影響が反映されている可能性があります。

また、一人当たりの医療費についても注目すべき動きが見られます。令和6年度4月から12月における一人当たり医療費は29.0万円となり、前年同期比で2.0％の上昇でした。特に75歳以上の後期高齢者における一人当たり医療費は73.0万円に達しており、高齢化の進展とともに医療費の構造的負担が拡大していることが読み取れます。企業としては、高齢者雇用や定年延長制度を検討する際に、このような医療費の負担増加を視野に入れる必要があります。

さらに、制度別に見ると、被用者保険本人に係る医療費は令和6年12月で1.4兆円、家族分は0.8兆円となっており、前年同月比でそれぞれ3.7％、4.1％の増加でした。一方で国民健康保険における本人分は0.5兆円で2.2％の増、公費における生活保護などの医療費は0.2兆円で4.7％の伸びでした。このように保険制度ごとの負担割合や医療費構成は、採用する人材のライフステージや雇用形態に応じて、企業が直面するコストにも影響を与える要素となります。

こうした状況を踏まえると、企業の採用担当者にとっては、医療費動向を単なる国家財政の問題としてではなく、自社の人件費や福利厚生の設計に直結する要素として捉える必要があります。たとえば、高齢社員が増加する場合、健康診断の精度向上や生活習慣病対策のための社内医療支援体制を強化することで、将来的な医療費の抑制につながる可能性があります。また、若年層を対象とした採用においても、医療保険制度への理解を深め、長期的な健康支援をアピールすることが、企業の魅力向上につながる取り組みとなるでしょう。

このような医療費動向の分析は、企業が持続可能な雇用政策を展開するうえで不可欠な情報であり、単年度の数値だけでなく、複数年にわたるトレンドを読み解くことが肝要です。特に中小企業においては、医療費の急激な上昇が人件費に直結するため、労務管理体制の見直しや、柔軟な働き方を取り入れることで健康リスクを低減させる工夫が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ