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高知県の雇用失業情勢（令和6年8月分）（高知労働局）

高知県の令和6年8月における雇用失業情勢は、全体として若干の改善が見られますが、一部の分野では引き続き課題が残されています。まず、有効求人倍率（季調値）は1.10倍で、前月比で0.02ポイントの上昇を記録し、2か月連続で増加しました。しかし、有効求人数（季調値）は14,312人で前月比▲31人（▲0.2％）減少し、2か月ぶりの減少となりました。一方、有効求職者数（季調値）は13,036人で前月比▲235人（▲1.8％）減少し、こちらは3か月連続の減少となっています。

また、新規求人倍率（季調値）は2.17倍で、前月比0.21ポイント上回り、3か月連続の増加となりました。新規求人数（季調値）は5,412人で、前月比292人（5.7％）増加し、こちらも2か月連続の増加を見せています。新規求職者数（季調値）は2,495人で、前月比▲116人（▲4.4％）減少しており、3か月連続の減少です。

正社員の有効求人倍率は0.87倍（原数値）で、前年同月比で0.05ポイントの増加を示しました。これは高知県内で正社員の雇用需要が若干増加したことを意味していますが、依然として1倍を下回っており、正社員の雇用市場には依然として改善の余地があると言えるでしょう。

新規求人数（原数値）は4,921人で、前年同月比▲633人（▲11.4％）減少し、2か月ぶりに減少に転じました。産業別に見ると、建設業や金融業、保険業、医療・福祉業は新規求人が増加していますが、製造業や卸売業・小売業、サービス業では求人が減少しています。特に製造業では新規求人数が▲116人（▲23.5％）減少しており、卸売業・小売業も▲288人（▲24.5％）と大幅な減少を記録しています。これらの業種での減少は、県内の経済活動が依然として完全には回復していないことを示唆しています。

新規求職者数（原数値）は2,180人で、前年同月比▲332人（▲13.2％）減少し、こちらも2か月ぶりの減少となりました。就職件数は616件で、前年同月比▲129件（▲17.3％）減少し、2か月ぶりに減少しています。就職件数の減少は、求職者数の減少と関連している可能性があり、就職を希望する労働者にとっては厳しい状況が続いていると考えられます。

雇用保険の加入者数については、令和6年8月時点で190,541人となり、前年同月比▲1,442人（▲0.8％）減少しました。これにより、57か月連続での減少となっています。この減少傾向は、企業の人員削減やパートタイム労働者の減少によるものと考えられます。

就業地別に見ると、有効求人倍率（季調値）は1.19倍で、前月比0.02ポイント上回り、3か月連続で増加しました。しかし、就業地別有効求人数（季調値）は15,467人で、前月比▲37人（▲0.2％）減少しており、こちらは3か月ぶりの減少となっています。一方、就業地別新規求人倍率（季調値）は2.23倍で、前月比0.11ポイント上昇し、2か月ぶりの増加を示しています。就業地別新規求人数（季調値）は5,572人で、前月比28人（0.5％）増加しており、増加傾向が続いています。

全国の有効求人倍率（季調値）は1.23倍で、前月比▲0.01ポイント減少しました。高知県は全国平均と比較するとやや低い位置にあり、全国で40番目の順位に位置しています。これにより、全国的な経済の回復が進んでいる中で、高知県はまだその勢いに乗り切れていない状況が続いていることがわかります。

これらのデータから、高知県内の雇用市場は徐々に回復しているものの、業種によっては依然として厳しい状況が続いていることが浮き彫りになっています。特に、製造業や小売業、サービス業の求人減少は、これらの業界における需要の低迷を示しており、さらなる経済支援や対策が必要とされています。また、正社員の雇用が依然として不安定な状況であることから、今後の政策として、地域産業の振興や労働者のスキルアップを図るための教育・訓練の充実が求められるでしょう。

高知県の雇用市場の回復には、引き続き全国的な景気回復の動向に加え、地域独自の施策が不可欠です。特に、地方における産業の多様化や、若年層を中心とした人口流出の抑制に向けた取り組みが重要です。今後の政策の動向が注目されます。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ