労務・人事ニュース

「日ロさけ・ます漁業交渉（日本水域）」の結果について（水産庁）

令和7年3月13日、水産庁は「日ロさけ・ます漁業交渉（日本水域）」の結果を公表した。この交渉は、3月10日から3月13日までウェブ会議形式で開催された「日ロ漁業合同委員会第41回会議」において、令和7年（2025年）に日本の200海里水域内で日本漁船がロシア系のさけ・ますを操業する際の条件について協議し、合意に至ったものである。

日ロさけ・ます漁業交渉は、1985年に発効した「日ソ漁業協力協定」に基づいて設置された「日ロ漁業合同委員会」によって毎年実施されている。主に、日本の200海里水域内でのロシア系さけ・ますの漁獲量や操業条件について協議が行われる。正式名称は「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」であり、当初はソビエト連邦との間で締結されたが、ソ連崩壊後はロシア連邦が引き継ぐ形で現在に至っている。

今回の交渉には、日本側から水産庁増殖推進部長の高橋広道氏を政府代表として、外務省、水産庁、北海道庁および関係漁業団体の代表者が参加した。一方、ロシア側からは連邦漁業庁副長官のヤコヴレフA.V.氏が代表を務め、外務省や連邦漁業庁の関係者が出席した。

交渉の結果、令和7年（2025年）の操業条件について以下のような合意が得られた。まず、漁獲量については前年と同様に設定され、からふとます、べにざけ、ぎんざけ、ますのすけを合わせて1,550トンとし、べにざけ、ぎんざけ、ますのすけの3種については1隻当たり1トン以内とすることが決定された。加えて、しろざけの漁獲量は500トンと設定され、合計で2,050トンの漁獲が認められた。

また、ロシア側に提供する機材供与についても前年と同様の条件が維持され、1.8億円から3億13万円の範囲で漁獲実績に応じて決定することで合意した。この機材供与は、日ロ漁業協力の一環として行われ、ロシアの水産関連施設や調査活動の充実に寄与することが期待されている。

さらに、令和7年（2025年）における漁業分野の科学技術協力計画が採択された。この計画には、さけ・ます資源の持続可能な管理に向けた科学的調査の実施や、漁業資源の保全に関する技術協力が含まれている。

一方、3月10日から並行して行われている「ロシア連邦の200海里水域における日本漁船によるロシア系さけ・ますの2025年における漁獲に関する日ロ政府間協議」については、引き続き協議が継続されている。この協議では、日本漁船がロシアの排他的経済水域（EEZ）内で操業するための条件について話し合われており、今後の進展が注目される。

今回の交渉結果から、日本側は従来の漁獲量を維持することができ、漁業関係者にとって一定の安心材料となった。しかし、ロシアの200海里水域における操業条件が確定していないため、日本の漁業関係者にとっては依然として不透明な部分が残る。また、日ロ関係が近年の国際情勢の影響を受けていることから、今後の交渉の行方についても注意深く見守る必要がある。

日本のさけ・ます漁業は、北海道を中心に多くの漁業者の生計を支える重要な産業であり、安定した漁獲量の確保が不可欠である。今回の合意によって、2025年の操業が継続可能となったことは大きな前進といえる。一方で、機材供与を含めたロシア側との合意事項が長期的にどのような影響を及ぼすのか、今後も慎重に見極める必要がある。

また、科学技術協力計画の採択によって、持続可能な資源管理の推進が期待される。近年、世界的に漁業資源の減少が問題視されており、日ロ間の科学的協力は資源の適切な管理に向けた重要な取り組みとなる。特に、気候変動による海洋環境の変化が漁業資源に与える影響については、今後の研究が求められている。

今後の焦点は、ロシア200海里水域での日本漁船の操業条件がどのように決定されるかである。引き続き交渉が行われる中で、日本側が安定した漁獲枠を確保できるかが注目される。また、ロシア側が要求する機材供与や条件の変更がないかについても慎重に確認する必要がある。

漁業関係者にとって、今回の交渉結果は一定の安心材料となる一方で、引き続き不確定要素が残る状況である。日本政府としては、引き続きロシア側と協議を重ね、日本漁船の安定した操業環境を確保するための交渉を継続していく方針である。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ