労務・人事ニュース

直轄工事で契約変更前の第三者による適正性チェックを導入 ～契約変更の手続きの透明性確保の取組～（国交省）

令和7年度より、国土交通省は直轄工事における契約変更の透明性を確保するため、新たな制度を導入することを発表した。この制度では、工事契約の変更が必要となる際に、受発注者以外の第三者が適正性をチェックし、その意見を公表する仕組みを採用する。これにより、契約変更の手続きがより透明化され、公正な工事の進行が確保されることが期待される。

この制度の背景には、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正がある。令和6年5月22日の衆議院国土交通委員会および6月11日の参議院国土交通委員会において、公共工事における契約変更手続きの透明性を向上させるために、国土交通省直轄工事での新たな監視体制の導入が決議された。この決議に基づき、令和7年度から支出負担行為担当官が発注する工事のうち、大幅な増額変更が必要な場合に限り、契約変更の適正性を事前に第三者が確認する試行が開始されることとなった。

具体的な契約変更の対象となるのは、工事の区分が追加される場合（例えば、トンネル工事に橋台工事が追加されるケース）、工事場所が追加される場合、または変更見込金額の合計が当初の請負代金額以上となる場合である。こうした変更が発生する際には、学識者や有識者などの第三者が選定され、契約変更の適正性が評価される。第三者は、変更の理由や既存工事との一体性、工事の追加が不可避であるかどうかを慎重に検討することとなる。

この制度の導入により、従来の契約変更手続きに対する公正性や適正性が一層強化されることが期待される。これまでは、契約変更が発注者と受注者の間でのみ決定されるケースが多く、透明性の確保が十分ではないとの指摘があった。新制度では、契約変更が必要となる際に第三者が適正性を確認し、その意見が公表されるため、工事の進行がより公正で信頼性の高いものとなる。また、この仕組みにより、契約変更の判断が適正かつ合理的であることが保証されるため、工事に関わる関係者全員が納得しやすい環境が整う。

さらに、契約変更の内容や第三者の意見聴取の結果は、国土交通省のホームページを通じて公表される予定であり、国民にも広く情報が開示される。この点は、公共工事の透明性を高める上で極めて重要な取り組みであり、今後の公共事業全般における契約管理の在り方に影響を及ぼす可能性がある。

また、今回の試行を通じて得られる知見を活かし、今後さらに実効性の高い仕組みへと改善が図られる見込みである。受発注者双方の意見を踏まえながら、透明性と公平性を兼ね備えた契約変更手続きの枠組みが構築されることが期待されている。

企業の採用担当者にとっても、この新たな仕組みは大きな意味を持つ。特に、建設業界におけるコンプライアンス強化の動きが進む中で、公共工事に関わる企業は、透明性の高い契約管理が求められるようになる。このため、適正な契約管理に精通した人材の確保や、コンプライアンスに関する知識を持つ専門職の採用が重要となる。さらに、第三者のチェックが入ることで、契約変更に伴うリスクが明確化され、企業としての工事計画や見積もり精度の向上が求められることになる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ