労務・人事ニュース

水田における作付意向について（令和7年産第1回中間的取組状況（1月末時点））（農水省）

令和7年3月19日、農林水産省は、令和7年産の水田における作付意向の第1回中間的取組状況（令和7年1月末時点）を発表した。この調査は、都道府県農業再生協議会および地域農業再生協議会を通じて、各地の農業関係者の意向を集約し、作付け動向の現状を示すものとなっている。特に、主食用米の作付け面積や戦略作物の栽培計画について、全国的な傾向が明らかになった。

まず、主食用米の作付意向については、令和6年産実績と比較して2.3万ヘクタール増加し、128.2万ヘクタールとなる見込みである。都道府県別にみると、増加傾向がみられるのは19県、前年並みが24県、減少傾向が4県となっている。主食用米の作付面積が増加する背景には、米の需要が安定的に推移していることに加え、一部の地域で生産者が主食用米への転換を進めていることが影響していると考えられる。

一方、戦略作物の作付意向については、各品目ごとに異なる動向が見られた。加工用米の作付面積は4.7万ヘクタールとなり、前年に比べて0.3万ヘクタールの減少が予測される。増加傾向がみられるのは8県、前年並みが12県、減少傾向が24県であり、全国的にみると減少傾向が強い。この減少の背景には、加工用米の需要の変化や、他の用途への転換が影響していると考えられる。

新市場開拓用米（輸出用米等）の作付面積は1.2万ヘクタールとなり、前年に比べて0.1万ヘクタール増加すると見込まれている。増加傾向が見られるのは8県、前年並みが17県、減少傾向が13県であり、特定の地域では輸出向けの生産が拡大していることがうかがえる。これは、日本産の米の海外市場における需要の高まりが反映された結果と考えられる。

米粉用米の作付面積は0.6万ヘクタールと前年と同水準となる見込みである。増加傾向が見られるのは8県、前年並みが24県、減少傾向が14県であり、全体として大きな変動はみられなかった。米粉市場は一定の需要を維持しているものの、大きな伸びがみられない状況が続いている。

飼料用米の作付面積は8.5万ヘクタールと、前年に比べて1.4万ヘクタールの減少が見込まれている。増加傾向の県はなく、前年並みが11県、減少傾向が35県と、全国的に減少傾向が強まっている。これは、畜産業界における飼料調達の多様化や、コスト面での課題が影響している可能性がある。

稲発酵粗飼料用稲（WCS用稲）の作付面積は5.7万ヘクタールとなり、前年に比べて0.1万ヘクタール増加する見込みである。増加傾向が見られるのは7県、前年並みが26県、減少傾向が13県であり、一定の安定した需要が維持されている。

麦の作付面積は10.1万ヘクタールで、前年に比べて0.2万ヘクタール減少する見込みとなっている。増加傾向がみられるのは11県、前年並みが21県、減少傾向が13県である。麦の作付面積は地域によって差があり、輸入小麦の価格変動や国内需要の影響を受けやすい。

大豆の作付面積は8.1万ヘクタールで、前年に比べて0.3万ヘクタール減少すると見込まれる。増加傾向がみられるのは9県、前年並みが9県、減少傾向が27県であり、減少傾向が強まっている。これは、他の作物への転換や、収益性の課題が影響している可能性がある。

備蓄米の作付面積は2.6万ヘクタールで、前年に比べて0.4万ヘクタールの減少が見込まれている。増加傾向がみられるのは4県、前年並みが11県、減少傾向が13県であり、減少傾向がやや強まっている。これは、備蓄米の政府方針や市場の需給動向の影響を受けている可能性がある。

全体的にみると、主食用米の作付面積は増加傾向にあるものの、戦略作物の一部では減少がみられる。特に、加工用米や飼料用米、大豆の作付面積が減少しており、農業生産者がより収益性の高い作物へ転換していることが推察される。一方で、輸出用米やWCS用稲の作付面積はわずかに増加しており、新たな市場開拓の動きもみられる。

このデータをもとに、農業政策の方向性や生産者の選択に関する情報提供が一層重要となる。今後、各地域の農業再生協議会を通じて、生産者の意向がどのように変化するかを継続的に把握し、適切な支援策を講じることが求められる。特に、収益性の高い作物への転換や、需要に応じた生産調整を進めることで、農業経営の安定化を図ることが必要となるだろう。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ