労務・人事ニュース

令和7年 老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金

佐世保市では、老朽化が進み危険性の高い空き家や空き建築物の除却を促進するために、「老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金」制度を令和7年度も実施しています。この制度は、安全で快適な住環境を守るとともに、災害時のリスク軽減を図ることを目的としており、特に倒壊や建材の飛散などによって近隣住民の生命や財産に被害を及ぼすおそれのある空き建物の撤去に対して、最大60万円の補助が提供されます。

対象となる建築物は、市内に所在し、現在使用されていない住宅または住宅以外の建物で、木造または鉄骨造であることが前提です。住宅については築22年以上が経過していること、構造的に腐朽または破損が著しく、危険性が高いと認められることが要件とされています。鉄骨造の建物については、築年数の条件など詳細は個別に問い合わせる必要があります。住宅以外の建物に関しては、建材の脱落や飛散により人命や財産に損害を与えるおそれがあると認められる場合に限り補助の対象となります。

補助の対象者は、登記事項証明書に所有者として記載されている方のほか、その相続人、もしくは所有者から除却に関する同意を得ている方が該当します。ただし、申請にあたっては市税等の滞納がなく、かつ、所有権や抵当権などに関する他の権利者からの同意も必要です。このように、補助金の申請は多くの条件を満たす必要があるため、事前の確認と調整が不可欠です。

工事の対象として認められるのは、すべての建物を撤去する完全な除却工事で、長屋などの場合は対象部分の除却も含まれます。ただし、必ず建設業許可を有する業者に依頼することが条件です。また、他の補助制度と重複して補助金の交付を受けていないことも求められます。

補助金の額は、住宅であれば除却費の40%、住宅以外であれば3分の1が上限で、最大60万円までが支給されます。支給額の算出方法は、実際に除却にかかった費用または床面積に基づく標準建設費に一定の率を乗じた金額のいずれか少ない方とされ、これにより無理なく補助の範囲を明確にしています。

この制度を利用するには、まず現地確認を含む相談が必要です。相談は令和7年4月15日から5月30日までの間に電話で受け付けており、申請書の提出は不要です。なお、希望者が多数の場合は、建物が地域に与える危険性の程度などを考慮して市が対象者を選定します。

また注意すべき点として、工事の契約や着工は交付決定を受けてからでなければ補助金の対象外となります。事前に工事を開始してしまうと補助の適用が受けられないため、スケジュール管理も重要です。交付決定後、60日以内かつ令和7年12月末までに工事の完了報告ができない場合も、補助金の交付ができなくなる可能性があります。さらに、補助対象となった方は、遅くとも令和7年7月末までに交付申請書一式を提出する必要がありますが、やむを得ない理由がある場合を除き、期限を過ぎた申請は認められません。

加えて、暴力団関係者やそれと密接な関係にある方は補助対象外とされており、市の空家等対策に資する取り組みとして、建物の現場写真が事例として使用される場合があることにも留意が必要です。

この補助金は、危険な空き家や放置された建物がもたらすリスクを減らすための重要な施策であり、地域の安全と景観の保全に直結する意義ある取り組みです。老朽化した建物の所有者にとっては、除却にかかる費用を軽減する大きな後押しとなり得ます。安全な地域社会の形成に向けて、補助制度を活用することで個人と行政が協力し、共にまちの未来を築いていくことが期待されます。

⇒ 詳しくは佐世保市のWEBサイトへ