労務・人事ニュース

長崎県 令和７年度取引力強化推進事業

長崎県中央会では、地域経済を支える中小企業や小規模事業者が持続可能な経営基盤を築くための取引力向上を目的とし、「令和7年度取引力強化推進事業」の募集を開始しました。国際化の進展や国内市場の縮小、さらに消費者ニーズの多様化や環境問題への対応など、経営環境は急速に変化しています。こうした中で、資金や人材、情報といった経営資源に限りがある中小・小規模事業者は、成長の機会をつかみにくい現状があります。そこで本事業では、組合組織を活用することで不足する経営資源を補い、取引機会の拡大を通じて収益性の向上を目指す取り組みに対して支援を行います。

補助金の申請受付は、令和7年5月12日から始まり、締切は令和7年6月30日までと設定されています。ただし、募集は2組合に限定されており、審査のうえ採択が決定されるため、応募を検討している組合は早めの準備が求められます。予算が上限に達し次第、募集は締め切られるため、申請希望者には迅速かつ丁寧な対応が求められます。

対象となる事業は、中小企業や小規模事業者が連携して共同で行う事業であり、共同購買や共同宣伝、受注拡大、ブランド構築、取引条件の改善などを目指した先進的な取り組みが補助の対象となります。特に、組合員間の協力体制を活かした販路の開拓や認知度向上を目的とする広報活動、ブランド戦略の立案と実行など、地域経済への波及効果やモデル性が期待される内容が重視されます。

補助対象となるのは、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、協業組合、企業組合などで、一定割合以上の構成員が中小企業または小規模事業者である必要があります。加えて、設立から原則1年以上が経過している団体であることも要件に含まれています。これにより、安定的な組織運営を行っている団体が支援の対象とされ、より実効性の高いプロジェクト実施が期待されます。

補助金の上限額は1件あたり50万円（税抜）で、補助率は対象経費の3分の2以内と定められています。下限額は10万円（税抜）であり、実際の支給は事業完了後の実績報告書に基づいて行われますが、必要に応じて概算払いの制度も用意されています。補助対象経費には、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場費、通信費、委託費などが含まれており、事業の実施に必要な費用が広くカバーされています。

ただし、補助対象とならない経費も明確に定められており、電話料金やインターネット利用料金などの通信費、販売目的の製品製造費用、金融機関への手数料、補助金に関する書類作成の費用などは支給対象外です。また、公的資金の用途として不適切と認められる経費も除外されます。

このように、令和7年度取引力強化推進事業は、単なる経費補助にとどまらず、地域の中小企業が互いに連携し、自社の強みを活かした共同事業を展開するための実践的な後押しをする制度です。とくに、デジタル化やブランド構築といった新たな成長分野へのアプローチを強化したい団体には、活用価値の高い支援策と言えるでしょう。

地域の課題を共有しながら成長を目指す組合にとって、経済の変化に柔軟に対応し、持続可能な事業展開を実現するための絶好の機会となる本事業。申請を希望する組合や団体は、要件や補助対象経費を十分に確認したうえで、締切日までに必要書類を整え、しっかりとした計画を立てて応募に臨むことが重要です。

⇒ 詳しくは長崎県中小企業団体中央会のWEBサイトへ