労務・人事ニュース

令和7年 品川区 産学連携開発支援

品川区では、地域の中小企業と大学等との連携を深め、革新的な技術や製品の開発を支援するために、産学連携開発支援助成金制度を設けています。本制度は、共同研究に要する費用のうち、品川区内企業が大学等と締結する契約に基づく経費について、その2/3を最大100万円まで助成する仕組みで、企業の研究開発活動を強力に後押しするものです。

この助成制度の対象となる研究開発内容は幅広く、新製品や新技術の開発に限らず、既存製品の性能向上、省力化、システム開発、ソフトウェア開発、新素材の利用など、将来的な実用化が期待できるプロジェクトも支援対象に含まれています。とくに、これまで情報化が進んでいなかった分野へのソフトウェア導入や、ビジネスモデルの再構築を伴う技術的課題解決なども対象となるため、多様な業種の企業が活用可能です。

ただし、助成対象となる経費には一定の条件があり、契約が大学等の産学連携窓口を通じて締結されていることが求められます。また、郵送費などの間接経費は対象外で、契約に基づき明確に関連付けられた費用のみが対象です。なお、助成は1企業につき1年度1回、1件の案件に限られ、同じテーマや類似内容で過去に採択された場合には申請できない点にも注意が必要です。さらに、複数年度にわたる研究の場合には、当該年度分のみの経費が助成対象となり、一括支払いされた場合には費用を按分して申請しなければなりません。

申請資格には、品川区内に1年以上事業所を構えていることや、税金や区への債務の滞納がないことなど、信用と地域性に基づいた要件が設定されています。法人・個人いずれも対象ですが、助成金の重複取得を避けるために、同一内容で他の公的機関からの支援を受けていないことが前提となります。申請期間は令和7年5月7日から令和8年2月27日までと長期間設けられていますが、審査は先着順となるため、早期の準備が推奨されています。

申請にあたっては、品川区職員および産学公連携マネージャーとの事前ヒアリングが必須とされており、企業の支援ニーズと制度活用の整合性を確認することで、助成の効果を高める運用が図られています。オンライン申請が原則ですが、やむを得ない場合には郵送や窓口持参でも受け付けられます。必要書類には、契約書、開業届、納税証明書、事業計画書、誓約書などが含まれ、企業の事業実態と共同研究の具体性を示すことが求められます。

交付決定後には、研究の完了時に実績報告書の提出が義務付けられています。この報告には、大学が発行した請求書や領収書などの支払い証明書が必要であり、場合によっては銀行の振込控えや通帳の写しで代替も可能です。共同研究が年度をまたぐ場合でも、年度内の進捗に応じた成果報告を求められるため、継続事業であっても年度ごとの管理が重要です。

また、品川区では大学や研究機関との連携先を探すためのサポートも行っており、希望する場合は区の担当者に相談することで、東京商工会議所が提供する一斉照会の仕組みも利用できます。これは50以上の研究機関へのアプローチを一括で行える利便性の高い仕組みで、企業と研究機関のマッチング機会を大幅に拡充するものとなっています。

このように、品川区の産学連携開発支援助成金制度は、技術力向上を目指す中小企業にとって、研究機関との連携を通じたイノベーション創出の大きな一歩となる支援策です。公的支援の利活用によって、新たな事業展開を実現したい企業には、活用の検討が強く推奨されます。

⇒ 詳しくは品川区のWEBサイトへ