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令和7年 企画提案事業補助金

長野県塩尻市では、地域経済の活性化を図るため、商工業団体や市内商店街を中心とした特定の団体が主体となって実施する企画・提案事業に対し、その経費の一部を支援する「企画提案事業補助金」制度を実施しています。この制度は、商工業の発展および中心市街地のにぎわい創出を目的としており、地域に根差した自主的な取り組みを促すための財政的な後押しとして位置づけられています。申請の窓口は塩尻商工会議所となっており、申請書類の提出や事業に関する相談なども同所を通じて行います。

補助金の対象となるのは、3つの枠組みに分かれています。第一に、商店街振興組合や事業協同組合などの商工業団体が行う商工業活性化に資する事業があり、この場合の補助上限額は50万円で、対象経費の2分の1以内が補助されます。第二に、3者以上で構成され、その半数以上が市内商店街に事業所を持つ特定の団体が実施する中心市街地の活性化を目的とする事業については、補助上限が20万円となります。そして第三に、出店者数が30店以上にのぼる新規イベントの開催を通じて中心市街地の活性化を目指す事業については、補助の上限は10万円と設定されています。いずれも年度内に1回限りの申請が可能です。

補助の対象となる経費は多岐にわたり、事業の実施に必要な報償費、旅費、消耗品や印刷費、郵送費、保険料、機器や会場の借上料、設営や警備などの委託費、原材料費などが該当します。また、市が特に必要と認めた経費も対象に含まれる可能性があります。一方で、人件費や備品の購入費、交際費や懇親会費、光熱費といった経常的な運営費、また他団体への補助や謝礼などは補助の対象外となっているため、申請前に明確な区別を行う必要があります。

交付申請時には、交付申請書、実施計画書、収支予算書の3点を商工会議所に提出します。その後、事業が完了した時点で30日以内、または補助金交付決定日の属する年度の3月31日までのいずれか早い日までに、実績報告書、収支精算書、補助金請求書、領収書の写し、事業実施状況を示す写真や資料などを提出しなければなりません。これにより、事業の成果や支出の正当性が確認され、補助金額の確定が行われます。

この制度の特色としては、地域の商業者自らが主体的に事業を企画し、運営に責任を持ちながら取り組むことが求められている点が挙げられます。特に新たなイベント開催に関する補助では、30店舗以上の出店が条件となっていることから、一定規模の集客やにぎわい創出が期待されており、実現性と実行力が問われる内容となっています。地域住民や来訪者の関心を高め、中心市街地の魅力向上を図るには、独自性のある企画や効果的なPRが不可欠であり、これまでに培ったネットワークや地域資源を活用する工夫が必要です。

補助制度の運用においては、会頭の判断によって必要と認められた経費を柔軟に補助対象とする裁量が設けられている一方で、不正や不適切な支出を防ぐための仕組みも整えられており、補助金の使用にあたっては高い透明性と説明責任が求められています。また、制度を通じて実施される企画が、短期的なイベントにとどまらず、将来的な継続性や地域との連携強化に結びつくことが期待されています。

塩尻市が掲げる地域活性化のビジョンに沿って、地元の商工業者や団体がそれぞれの得意分野を活かした事業を展開することで、まち全体の魅力と活力を高める取り組みが今後も進められていく見込みです。これまでにない発想や住民参加型の企画を通じて、多世代に支持される地域づくりの第一歩として、本補助制度が多くの団体に活用されることが期待されています。

⇒ 詳しくは塩尻市のWEBサイトへ