労務・人事ニュース

令和7年 佐賀市販路開拓支援事業補助金について（展示会・見本市等出展事業、物産展等催事出店事業）

令和7年度より、佐賀市では中小企業や個人事業者による県外での展示会・見本市および物産展等への出展・出店を支援する「販路開拓支援事業費補助金」の制度を開始しました。この制度は、地域の企業が自社製品やサービスを広く発信し、新たな販路を開拓することによって、地域産業の成長と経済の活性化を促進することを目的としています。補助金の申請受付は随時行われますが、予算が上限に達した時点で予告なく締切となるため、活用を検討する事業者には早めの対応が求められます。

補助金の対象となるのは、佐賀市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者、個人事業者、またはこれらで構成された団体等です。対象者は中小企業支援法に定める企業だけでなく、佐賀県の伝統的地場産品の生産者も含まれており、地域のものづくり文化を支援する視点からも設計された制度となっています。

この補助金は、二つの事業区分に分かれています。一つは、佐賀県外またはオンラインで開催される展示会や見本市に出展する事業。もう一つは、佐賀県外で行われる物産展や催事において、実際に消費者と対面して商品を販売する出店事業です。いずれも、対面・非対面を問わず、広域でのビジネス展開を目指す企業にとって、絶好の支援機会といえるでしょう。

補助の対象となる経費は非常に幅広く設定されています。具体的には、出展料や出店料、ブースの会場装飾費、パンフレットの制作費、展示・販売物の運搬費、現地滞在にかかる旅費（ただし飲食代や燃料費は対象外）、販売補助員の雇用に伴う雑役務費、さらには外国語対応が必要な場面での翻訳費や、プロモーション用のコンテンツ制作費（PR動画など）も補助対象となります。これにより、準備段階から現地対応まで、販路開拓に必要な実務面の多くをカバーすることが可能です。

補助率は対象経費の2分の1以内で、国内開催の場合は最大15万円、海外開催であれば上限30万円まで補助されます。補助は1事業者につき年2回まで申請可能で、年度内の合計補助金額の上限は30万円とされています。このため、複数の事業を組み合わせて戦略的に申請することもでき、使い勝手の良い制度として企業からの注目が高まっています。

なお、補助対象外となる経費には、消費税および地方消費税、金融機関への振込手数料、常勤従業員を補助スタッフとして用いた際の人件費、開催期間や前後泊以外の宿泊費などが挙げられています。補助金の適正な運用と公的資金の透明性確保を図る観点から、社会通念上不適切と判断される支出も補助対象から除外されるため、事前に対象経費の精査を行うことが重要です。

申請の際には、交付申請書に加えて事業計画書や出展・出店計画書の提出が必要です。また、企業の概要を示すパンフレット、出展・出店するイベントの案内資料、対象となる商品やサービスのパンフレット、そして具体的な経費の見積書などを添付する必要があります。これらの書類を通じて、補助金の適正な使用が保証される体制が整えられており、審査の透明性も確保されています。

補助事業は、実施期間を年度末の2月末までに完了しなければならず、対象となる経費もこの期間内に支払が完了していることが求められます。実施後は速やかに実績報告を行い、報告内容に基づいて補助金の交付が決定されます。

この補助金制度は、地元企業が自社の製品やサービスを広くアピールし、地域外に新たな販路を築くための非常に有効な支援策です。とりわけ、新たな顧客層の開拓やブランド認知度の向上を目指す企業、またコロナ禍以降に再び販路拡大を本格化させたいと考えている事業者にとって、コスト面での大きな後押しとなるでしょう。国内外で開催される展示会や催事は、自社のビジネスを一段階押し上げる重要な機会であり、こうした場を戦略的に活用することで、売上拡大や商談機会の獲得へとつながります。

佐賀市としても、地域企業の外向きの活動を積極的に支援する姿勢を打ち出しており、地域経済全体の底上げを目指す取り組みの一環として本制度が位置づけられています。今後、展示会・催事での実績を持つ事業者はもちろん、これから初めて販路開拓に挑戦する企業にとっても、リスクを抑えつつ外部市場に挑戦する手段として、この補助制度を活用する価値は非常に高いといえるでしょう。

⇒ 詳しくは佐賀市のWEBサイトへ